2.日本人を幸福にしない資産政策
(2)現在も継続する資産政策に関するミスリード
歴代政府が経済政策の舵取りを行うにあたって、最も問題のある道標は、「経済成長よりもバブルを起こさないことが重要である」という認識です。バブルが起きなければ、自分たちの役割は済むものとして、経済変動に立ち向かう気力を無くしてしまっているようにも見えます。何度も申しますように、バブルは経済成長の必然として起こるものなので、経済成長を目指す限り、バブルが起こる可能性を徹底的に潰すという選択肢はないはずなのです。
経済成長にとって「適度なインフレ」が必須であることは、20年も続くデフレ不況にこりごりしたせいか、今日なんとか周知されるようになりました。それともう一つ、さらに経済成長にとって必須のことがあるのです。それは、むしろ「ミニバブル」が時々起こらなければならないということです。ミニバブルは、行き過ぎた資産投資が行われていると、無責任な何らかの機関から判断されるものですが、なかなか正確に判断されることはありません。しかし、そのようにバブルまたはミニバブルと疑われるような現象があっても、民間活力の発露として肯定的に捉えることは可能であるし、政府が適正に財政政策と金融政策を駆使することで沈静化させることも出来ます。政府がコントロールする能力を持つことが重要なのであり、ミニバブルというリスクをあらかじめ回避するような政策は怠惰とも卑怯とも言えます。逆の言い方をすれば、デフレ不況に対しては、「ミニバブル」が起きるほどの積極財政や金融緩和が採用されなければならないのです。
前項の第一、第二に続いて、「第三に重要なことは、国の役割として、バブルのつぶし方に最も大きな責任があるということ」です。必然として起こってしまうバブルは仕方がないという姿勢をもって、政府は財政政策と金融政策で景気循環を迎え撃つ能力を持つことに心がけるべきなのです。そして、バブルが起こった場合は、どのようなバブルであるにせよ、「バブルのつぶし方」一つで、後世に、どんなバブルであったか、そもそもバブルであったかどうかさえ改めて評価されることになります。バブルであったかどうかは、バブルが起こったということそのものよりも、政府の「バブルのつぶし方」で判断されるもので、その「バブルのつぶし方」を国民のせいにするのは間違いであって、すべて国のせいであり、すべての責任は国にあります。
もちろん、放置しておけば、企業や個人のデフォルトは拡大し、バブルはハードランディングではじけます。行き過ぎた資産価格の値上がりで、もはや到底、投資を回収できないのではないかと、投資家や金融機関が思い始めた時に、民間の意思だけに任せるとハードランディングしてしまうのです。そうならないように、なんとかして、ソフトランディングさせる役割が政府にあるのです。そこにこそ、政府の能力の発露があるということです。
ところが、あろうことか、日本においては、政府が率先してハードランディングさせてしまいました。政府は1990年に不動産融資の総量規制を行い、さらに、1994年に固定資産税の重税化を行い、日銀は土地価格が暴落しているにも関わらず金融引き締めを継続し、この政府と日銀の暴挙によって、バブルをハードランディングさせたのです。麻生太郎氏は、地価を下げながら不良債権処理をしていけば、ますます地価が下がり不良債権が拡大するので、無謀な不良債権処理の実行者の竹中平蔵氏(当時国務大臣)を批判していました。竹中平蔵氏は赤字を抱えた企業をゾンビ企業と呼び、ゾンビ企業を生きながらえさせるのは間違いだと言っていましたので、そもそも、まったく麻生太郎氏と正反対のスタンスでした。
ある家庭が家を建てるか、またはリフォームするとします。その家の建設またはリフォームは家庭が生活するための環境づくりです。ボロボロの家に住んでいて、なぜ、家を建てないのか、またはリフォームしないのか聞かれたときに、家を建てると建設業者が息を吹き返すことになり、ゾンビ企業を復活させることになるので、ボロな家で我慢するなどという返事が有り得るでしょうか。あるいは、建設業者などは全部潰れれば良いなどと考えたりするでしようか。国家が、インフラ投資を行うことも、同様に国民が生活したり生産したりするための環境づくりです。公共投資を削っておいて、土木建設業者をゾンビ企業だと呼ぶことに、一体どのような合理的理論があるのか理解に苦しみます。むしろ、建設業は国家の非常に大事な産業部門であって、必要がなくても、政府は公共投資を継続して維持しなければならないはずなのです。
中国などが現在不動産バブルだと思われているのは、他の産業部門や所得が低迷している中で、不動産市場だけが活況を呈し、いずれはじけるだろうと考えられるからです。他の産業部門や所得も共に伸びていれば、これはバブルではなく実力だということになるでしょう。中国経済は実力と思われていないにも関わらず、さらに、あれほどでたらめな開発、あれほどデタラメな汚職が横行しているにも関わらず、中国政府は非常に優秀であるために、バブルはまだはじけていません。
中国経済を眺めていると、中国は、バブルがはじけるのを回避するため、いざとなったら、金融機関へ資金を注入し、債務者に対しては金融モラトリアムを行い、金融緩和を継続しながら(もうやっていますが)、全体的にはさらなるインフレ継続への道を選ぶものと思われます。中国政府が発行するお金は中国国民のものという意識はありませんから、国民の非難を受けることもありません。また、当然ながら、不良債権の拡大を防ぐために、不動産価格が急激に下がることを防止するものと思われます。日本のように、不動産市場をつぶす事態は起こらず、せいぜい「低迷」という情況で推移するだけでしよう。もし、中国共産党が潰れるとすれば、バブルのハードランディングが原因ではなく、徐々に進む国民の貧困化が限界点を超えたときに、何かをきっかけに起こる事件であると思います。そのきっかけは、日本国首相の公然たる靖国参拝かも知れませんし、尖閣において中国軍の体たらくが露呈した時かも知れません。少なくとも、バブル崩壊ではないと思います。
一般論としても、バブル崩壊はデフォルト(債務不履行)という意味ですから、債務の肩代わりがうまく出来れば、バブル崩壊という事態にはならないわけです。そのほうがバブル崩壊というハードランディングよりマシだと思われます。その後、徐々に金融引き締めを行い、ソフトランディングさせて行けば良いのです。現在の中国政府のやっていることは、正にそのことであると思われます。我々はこれから、中国のような凄まじいバブルと思われるものであっても、国家のやり方次第で、ソフトランディングさせられるという実例を目の当たりにすることが出来るでしょう。これは予言と思って頂いて構いません。
日本のバブルのときも、それがバブルだと考えた人はごく少数であり、ほとんどの人は実力だと思っていました。どこかで、投資と収益の均衡がとれると、楽観的に考えていたのです。以上の理由で、その楽観論が間違っていたとは思えません。
それに、当時はまだ、政府の経済政策、日銀の金融政策に対する、国民の絶大な信頼もありました。日本政府はそれほどバカではないと思われていたわけです。結果は、世界一の大バカであることが証明されたわけですが、ところが、日本政府は居直りました。バブルは、日本の土地本位制などと呼ばれる不動産偏重経済の古い体質で起きたものであり、政府のせいではないとアナウンスしたのです。その居直りによって、不動産価格が上昇するようなことがあれば、どんな政府でもバブルを防げないといった間違った認識が国民に植えつけられました。しかし、何度も言いますが、日本政府はバブルをソフトランディング出来たのに、おそらくアメリカの意向を汲んだものと思われますが、故意に急激に崩壊させたのです。
「第四に重要なことは、日本政府は、バブルの発生と崩壊の責任は日本政府にあるにも関わらず、そのことを隠蔽するために、日本国民の不動産投資に全ての責任があるとしたということ」です。そこで、政府はそれを証明するかのように、不動産つぶしにやっきになりました。自分の間違いを隠すために、懸命に日本人の不動産信仰への責任転嫁を行ったのです。ここに、現在に至る、日本の超長期デフレ不況の原因があります。
マスコミもこれに追従し、二度と不動産バブルが起きないように、新聞各紙は、「地価バブルを完全につぶそう」(朝日）、「居座り許せぬバブル地価」（毎日）、「地価対策の手綱を緩めるな」（読売）、「地価は落ち着いても楽観できない」（日経）といった論調で埋め尽くされました。
つまり、政府や日銀の失敗は隠蔽され、バブルを引き起こした国民の私有財産である不動産という存在が憎しみの対象とされたのです。「不動産は魔女」に仕立て上げられました。しかし、それはバブルが正しく認識されていないということであり、その代わりに、土地という、国民の大事な資産がバブルの根源といった間違った認識を植えつけられたということです。間違った「解法」を与えられたのでは、とても、正解を出すことは出来ません。よって、日本は、失われた10年となり、現在、失われた20年となっているのです。日本国民は、時の政治家や官僚によって、世界の常識と異なるとんでもない罪を着せられたわけです。
私としては、これらの一連の流れは、アメリカと当時の日本政府によって念入りに仕組まれたものと考えます。アメリカは、1989年から1990年の日米構造協議、1993年の日米包括構造協議、1994年の対日年次計画要望書で、一貫して日本の地価を下げろと要求していましたので、当時の日本政府や日銀総裁はこのアメリカの要求に応じるために、故意にバブルを起こし、故意にハードランディングさせたのではないかと考えるわけです。さらに現在も、アメリカの御機嫌うかがいのために、故意に、日本の地価を下げ続けているのではないでしょうか。
そして、日本における経済政策の基本として、「二度とバブルを起こしてはならない」という呪縛がかけられたわけです。日本の経済政策を議論する時には、バブル景気が「原罪」として位置づけされています。「デフレから脱却する為に金融緩和を行わなければならない」と言うと、「インフレになるからダメだ」と言われ、「景気回復のためには地価を上げなければならない」と言うと、「不動産バブルになったらどうするのか」と言われて来たわけです。
1990年の総量規制がトドメとなってバブルが崩壊した後、1991年の宮沢喜一内閣はおろおろするばかりで有効な手を打つことはありませんでした。宮沢喜一氏は、第一線を退いたのちにテレビで「バブルの部分を除けば、経済は正常な姿に戻ると思っていた。いまだに正常にならないことは私には理解できない。」と語っていました。宮沢喜一氏は、総量規制による不動産投資への不安が広がっていても、時間が経てば不動産資産への信頼が取り戻されるはずだと思っていたのです。民間は政府のスタンスを敏感に感じ取ってどの資産が有望かを判断します。しかし、宮沢喜一氏は、このような資産市場のデリケートさを全く理解なかったし、資産政策の重要性もまた理解していなかったものと思われます。
1993年から1994年までの細川、羽田内閣では、さらに経済のことなど解らないまま、ついに1994年に自治省通達で固定資産税評価額を大幅に上げ、以降、民間の土地資産の担保力による投資活動を規制しながら、それでも日本経済が活力を取り戻せるなどという世迷いごとを言い続けたのです。
お知らせ
「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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3.夫婦はいつも仲むつまじくしましょう（夫婦の和）
4.友だちはお互いに信じあって付き合いましょう（朋友の信）
5.自分の言動をつつしみましょう（謙遜）
6.広く全ての人に愛の手をさしのべましょう（博愛）
7.勉学に励み職業を身につけましょう（修業習学）
8.知識を養い才能を伸ばしましょう（知能啓発）
9.人格の向上につとめましょう（徳器成就）
10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう（公益世務）
11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう（遵法）
12.正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう（義勇）
