(9)日本が財政破綻しない理由
ここで改めて「財政破綻論」に反論するのも今更なんですが、念のため説明します。財政破綻の定義としては、狭義ではデフォルト、広義では国債暴落またはハイパーインフレがあります。
まず、デフォルトということについては、日本政府は貨幣を発行する権限がありますし、日銀が増刷した貨幣を直接借入することもできますから、デフォルトという意味においては財政破綻はありません。
ハイパーインフレについては、貨幣発行権を持つ政府や中央銀行を持つ国においては、自国内で買うものがなく、したがって自国貨幣の価値がなくなることです。ところが、日本国内には物資があふれ、しかも、日本には強力な生産力があります。これがなくなるというのは、戦争か大災害かのどちらかしかありません。政府債務の増大によって、これらの生産力がなくなるということはありませんから、政府債務の増大によるハイパーインフレは有り得ないと言っているのです。通貨を増刷すると、長期的には貨幣中立説または貨幣数量説のイメージによって物価が上がります。しかし、それだけのことであり、今の日本にはそれがハイパーになる理由は何もありません。
国債暴落(長期金利の上昇)については、政府債務のデフォルトはないことから返してもらえない不安は除外されますので、あとは、長期金利の問題になります。利益が生まれるためには、長期金利がインフレ率を上回る必要性がありますが、長期金利の推移を見るとインフレ率ほどには上がっていないという指摘もあります。国債価格の暴落といわれる水準に確かな定義はありませんが、かなりのインフレが進行していることが必要です。しかし、その時は世の中は好景気であり税収も増えているはずです。あえて悲劇的な設定をしようと努力しても、日本においては、なかなか、国債価格が暴落しているような悲劇的な状況がイメージ出来ません。これをイメージできる人の想像力はすごいとは思いますが空言でしょう。
実際には、日本は財政破綻したくても出来ないわけで、むしろ、どうすれば、生産力の有り余っている日本が財政破綻できるのか誰かに聞きたいくらいです。1995年に竹村正義大蔵大臣が財政危機宣言を出した時の政府債務は458兆円、2013年現在は1100兆円を超えています。それでも財政破綻する様子はありません。それでは、あの財政危機宣言は一体何だったのでしょう。
たとえ、政府債務が1000兆円あると言っても、日銀がすべて引き受け、政府と日銀で債務をチャラにすれば、たちまち政府債務はゼロになります。その代わり、金融機関は資金の運用に困ることになります。つまり、これが通貨発行権というものです。日銀が貨幣を発行するときは、通常、家計で考えられている債務ではなく、貨幣の創造と考えるべきであり、返済すべき債務とは性質を異にします。
しかし、確かに、短期間に貨幣の発行量を1000兆円増やせば凄まじいインフレになるでしよう。理由はただ一つしかありません。生産力が追いつかないからです。通貨の信認がなくなるということは、すでに貴金属本位制ではありませんので、貴金属と交換できないということではなく、日本国内で生産したもので買うものがなくなるということです。仮に、年間25兆円の土木工事の能力しかない国内建設業で無理やり年間100兆円の予算を消化しようとすると、当然ながら、単価が4倍になってしまいますから、400％のすさまじいインフレになります。日本国内に生産力がないとはそういうことです。そんなムチャなことをやれとは誰も言っていないし、政府債務をいきなり1000兆円増やせとも言っていません。そんなことをやれば、確かにすごいインフレになります。ただし、2％ほどのインフレを起こすくらいの公共投資を毎年継続し、そのために、結果として政府債務が1000兆円増えても、それは問題ないと言っているのです。
無理やり土木工事を発注しようとすれば、海外に発注しなければならないのですが、海外に発注すれば乗数効果が外に漏れてしまい、経済成長のための財政出動の意味がなくなります。また、100兆円の公共事業を海外に発注することは、そのぶん輸入するということと同じですから、100兆円のお金が海外に出ていくことになります。海外に出て行ったお金はマネーストックになりませんから、本来の目的である国内の景気回復の役に立たないのです。
政府債務の拡大について、そのスピードを無視した議論は、政府債務の拡大を原理主義的に否定しようとする悪意に満ちています。経済政策ですから、当然ながらスピードが重要であることは言うまでもありません。例えば、国内の年間25兆円の土木工事の能力しかないところへ、30兆円の発注の意思を示せば、建設業は能力を拡大させます。それを繰り返すことで、例えば、年間30兆円ほどの能力が出来たところで、おそらく日本の景気は完全に回復しているものと思われます。そのときは、首尾良く2％のインフレ率が達成されていることでしょう。
つまりは、2％という適度なインフレの中で、10年とか20年のスパンで政府債務が1000兆円から2000兆円に増えることは有り得ます。しかし、2000兆円になるまでの期間が10年であろうが、20年であろうが、適度なインフレを維持できるのであれば、その結果、どれほど政府債務が増えても何の問題もないのです。インフレ率は生産物と貨幣量のバランスですから、そのバランスが急激に変化しなければ、いかに巨額な政府債務でも、ゆっくりとそのバランスの中に適応して行きます。2000兆円であろうが5000兆円であろうが、要はスピードの問題なのであって、結果の絶対値の問題ではないのです。
景気が過熱しそうになれば、積極財政から緊縮財政に切り替えなければならなくなります。財政も自然増収によって改善し、財政規律がどうだとか騒いでいたことが嘘のようになるものと思われます。そのときは、財政の緊縮を行わなければなりません。すなわち、公共投資の削減と、税収が増えているにも関わらずさらなる増税を行って、財市場から資金を回収しなければならないのです。そのときは、政府債務を拡大する必要がなくなっているということでもあります。
そういうことで、政府の財政と企業や家計の財政とは全く逆の結果になります。家計では無駄な出費を繰り返すと、必ず逼迫することになりますが、政府においては、無駄であろうとなかろうと、債務を拡大して積極財政を行えば、2、3年の内にプライマリーバランスも良くなり、むしろ、税収が増え財政規律が守られることになります。日本やアメリカのような大国は乗数効果が外にもれませんから、共通の結果が出るのです。
だったら、政府債務が2000兆円になることはないではないかと言われそうですが、まさにその通りです。しかし、そのためには一時的に政府債務を増やす必要があります。そのときに、実際に政府債務が2000兆円になったらどうするのかと心配している人がいるので、物価の動向を見ながら増やすのであれば、たとえ2000兆円になっても心配しなくても良いと言っているのです。そして、積極財政を続けていけば2000兆円になる前にプライマリーバランスが改善してしまうので、積極財政政策の下では、むしろ2000兆円に拡大することはなくなると言っているのです。
積極財政を続ければ政府債務はむしろ返って来る理屈は次の通りです。政府債務の拡大が1兆円とすると、乗数効果でGDPは3.3兆円増えます。増えたGDPに対して、(増えたGDP)＝3.3兆円、(平均税率)＝0.08、(税収弾性値)＝4.0とすると、(増収)＝3.3兆円×0.08×4.0＝1.05兆円となり、政府支出はそっくり税収の増加となって返って来ることになります。つまり、財政は改善されるのです。
この、政府債務の拡大は公共投資に支出されれば乗数効果が高いので問題ないということが、政治家や経済評論家から提案されると、予算利権を保持したい財務省(緊縮すればするほど財務省の権限は強まる)や、デフレ推進派の経済学者などから猛烈な反対を受けました。現在、財務省は税収弾性値を1.1と故意に低く予測しています。財務省がこのような姿勢であり、これを是正する政治家がいなければ、日本はいつまでも景気を回復することはできません。
緊縮財政路線で消費税増税などを行えば、この逆のことが起こります。1兆円の増税を行うと租税乗数によって、GDPは2.3兆円減ってしまいます。この減少についても税収弾性値が働きますから、税収もまた2.3兆円×0.08×4.0＝0.7兆円減少します。当初は1兆円の増税分と合わせて0.3兆円の増収になりますが、翌年は、減少したGDPに比例して消費税も減少しますから、2、3年で税収は増税前より下がってしまうのです。このことは、過去の統計からも明らかになっています。企業や家計と違って、政府においては、積極財政で結果的に債務は縮小し、緊縮財政では結果的に債務は拡大するのです。
日本はこれまで緊縮財政でやって来ましたが、そのために税収が減り、政府債務は拡大する一方です。バブル崩壊以来、麻生政権を除く歴代政府は緊縮ばかりやって大失敗をやらかして来たので、政府債務は天井知らずに増加して来ました。政府債務を増やす積極財政をやれば、むしろ政府債務は減り、政府債務を増やすまいとして緊縮財政をやれば、むしろ政府債務が増えるという逆説が働いているのです。
それでも、デフレ時にも関わらず愚かな緊縮財政をやって、政府債務が増えても、どうであろうと、財政は破綻しないことに変わりはありませんが。前にも述べた通り、要はスピードの問題であって、生産力さえ追いつくならば、長期的に政府債務が2000兆円や5000兆円となっても財政破綻しません。現時点でたかだか生産能力内の20兆や30兆の財政出動など当たり前であって、議論の余地はありません。
財政政策の意味は、政府が債務を拡大することで財市場に貨幣を供給するということです。そして、その供給する部門は、低所得者層でなければならないのです。その所得再分配を行うことで乗数効果が経済成長をもたらし、税収弾性値によって成長率以上の増収をもたらし、政府財政の改善をもたらします。内閣府を除くあらゆるシンクタンクの予測はこの通りです。自国通貨建てならば、政府はいくら債務を拡大しても構わないのです。それによって、財政破綻論者の言っていることとは全く反対に、財政破綻どころか、税収が増えることによって財政が再建されるのです。
お知らせ
「高き屋に、のぼりて見れば煙立つ、民のかまどは賑わいにけり」
という『御製』 があります。この『御製』は第16代天皇・仁徳天皇が詠まれました。産経新聞を応援する会は、皇室が受け継がれる思いやりの心の前にすべての国民が平等とするのが日本国であると述べてまいりました。「思いやりの心の前」とはどういう意味かとの問い合わせに関しては、あえて順番（序列）をとのことなら陛下が零番（適切かどうかは別にして）、「すべて平等」とはどういう意味かの問い合わせに関しては、どうしても順番（序列）にこだわるのなら、国民個々の努力と考え方、価値観次第で、10番にも1番にも 0.1番にも0.01番にもなれること、思えることとお答えしています。今日の世界では、どこの国の元首も人民の幸福を願うことが当たり前になっていますが、もともと、世界標準の一般的な帝王とは、土地と人民を一元的排他的に隷属支配する絶対権力を意味していました。
庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室もしくは王室は
日本以外にありません。
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教育勅語
- 1.親に孝養をつくしましょう（孝行）
2.兄弟・姉妹は仲良くしましょう（友愛）
3.夫婦はいつも仲むつまじくしましょう（夫婦の和）
4.友だちはお互いに信じあって付き合いましょう（朋友の信）
5.自分の言動をつつしみましょう（謙遜）
6.広く全ての人に愛の手をさしのべましょう（博愛）
7.勉学に励み職業を身につけましょう（修業習学）
8.知識を養い才能を伸ばしましょう（知能啓発）
9.人格の向上につとめましょう（徳器成就）
10.広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう（公益世務）
11.法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう（遵法）
12.正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう（義勇）
