尖閣諸島に関する石原発言を受けて、心ある日本国民は、
右諸島購入に必要な費用に満てるべく寄付行為を続けている。
これは、歴史的に見ても実効的に見ても
明らかに日本に帰属する尖閣諸島の領有に関し、
危機感の無い平和ボケしている日本の政権党に
これ以上任せておけないという日本国民の確固たる総意を示すものであり、
誠に正しいことをやっており喜ばしいの一言である。
尖閣諸島ぐらい小さな島を譲っても良いと思う者がいるとすれば、
寸土を譲る者は全土を失うことを知るべきであろう。
譲ればそこに攻め込んで来る、退けばそこに攻め込んで来る。
これは国際外交並びに戦略上の常識であること
”しかと肝に銘ずるべき”
である。
然るに何であろうか。都議会議員の対応は。
新聞社の調査によれば、
「反対並びに態度留保」
が百名以上いるとの結果が公表されている。
その多くは民主党、共産党さらには自民党議員も含んでいるとか。
この反応を知った中国は、これ等議員の態度を逆利用して、
尖閣諸島の領有を正当化しようとしている。
都議会議員は一体何を恐れているのだろうか？？？。
利権を有する在日の圧力団体？？？。
単に議会内の手続き論争だけのために態度留保者が多いとすれば、
彼等は一体どこの国のために働いているのか。
全くな情けないと言うほか無いであろう。
彼等が大所高所から事態を考えられないとすれば、
即刻辞任をすべきであり、
日本のためにならないような議員に使うべき税金はないはずである。
三百大言の理屈ばかり述べる前に、
日本にとっての国益とは何であるべきかしっかり認識し、
認識し得たらその方向に舵をきるべきである。
これは国の仕事であるなどと言っている時間的余裕は無い。
国民の総意を無駄にしてはならない。
国民は一丸となってい石原発言を支援して
強い意思を示してゆかねならない。
先の戦争において、
多くの英霊が、愛する日本、愛する親兄弟を救うために散華して行かれたのは
沖縄からこの尖閣諸島にかけての海域であったことを忘れてはならない。
この事実は歴史の流れ中で決して風化させてはならないことであり、
尊い命を散らした英霊のため、
そして子々孫々のためにも決して譲ってはならない領域（尖閣諸島）なのである。尖閣諸島に関する石原発言をめぐり公開されている
最近の中国側の動き以下の通り。
大いに注視しましょう。
- 米国における中華系ニュースサイトは、
「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっており、
北京大学の教授は、戦争を呼びかけ抗日機運を
高めていると報じている由。
- 日本が尖閣周辺３９島に日本名を
命名したことに対抗して、
中国政府も尖閣諸島全島に中国語の名称を策定。
- 日本で勉強したと言われる香港出身の某政治学者は、
中国のブログサイトを通じ、
尖閣諸島をめぐる対立において、
日本が中国に屈服するカウントダウンが
既に始まっている。
中国は海洋監視船２隻を尖閣周辺に派遣し
「釣魚島は中国の領土」
と日本語で書いた電光掲示板を掲げた。
今後かかる対応は常態化する。
日本政府は
「尖閣諸島の領有権争いは無い」
として日本の領有を主張しているが、
中国側はこの立場を撤回させ話し合いにつかせることを狙っている。
中国と日本の国力の逆転は日増しに鮮明化し、
日本のこの問題に対して屈服するカウントダウンは始まっているとして、
中国内に情報を流し、抗日・反日の機運を高めている。
- 他方、日本の大学を卒業している台湾の李登輝元総統は
「尖閣諸島は日本の領土」と改めて言及。
更にロシアのメデイアは、
もし日中が尖閣をめぐり開戦したら勝つのは
日本と興味深いコメントを報じている。
いずれしても中国が、経済政策の成功を引っさげて、
国力に見合った制海権を確保しようとしていることは明白であり、
その意味において尖閣諸島に対する中国が実効支配を
強めて行くことは火を見るより明らかである。
もし中国が先に実力を行使してきた場合には、
日本は反撃できるだけの実力をつけるべく
海上防衛力の強化
（特に尖閣諸島一帯の）を急がなければならないと思う。
いまや、尖閣諸島の領土問題は存在しないとのこれまでの
日本の立場は既に破綻しているように思えてしょうがない。
相手もしたたかならば日本も総力戦でしたたかに
領土問題に取り組んで行くべき。
いずれにしても９０％以上が石原都知事発言を支持している事実は重い。
歳月人を待たず。
そしてより大事なことは
成長する日本経済をなんとしてでも実現することである。
日本に職が無いといって優秀な日本の技術者等が
安易に中国に亘り技術を安売りすることは如何に
中国を利することになるか肝に銘ずるべきであろう。
経済力は防衛力と共に外交の強い武器であること
教訓として国際社会の歴史が示しているとおりである。