断固 阻止
「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」
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平成２２年１２月２４日
国家公務員制度改革推進本部事務局
自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集
～国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します～
１．意見募集の趣旨
国家公務員の労働基本権については、国家公務員制度改革基本法（平成２０年法律第６８号）第１２条において、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされています。
これを受け、当事務局として、協約締結権の付与については、国家公務員制度改革推進本部に設置された労使関係制度検討委員会の報告等も参考にしつつ検討を進め、「自律的労使関係制度に関する改革素案」を取りまとめました。今後、本素案を基に、関係機関との調整等を経て、制度の具体化に取り組んでいくこととなります。
また、争議権（スト権）については、「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」が開催され、報告が取りまとめられました。今後、本報告を踏まえ、争議権付与自体の是非、また、仮に付与する場合の付与の時期や付与するまでの間における検討の在り方等について、検討を行っていくこととなります。
政府としては、国家公務員制度改革基本法第１２条の趣旨を踏まえ、国民の皆様から御意見をお伺いし、国民の皆様の理解のもと、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するための法案を次の通常国会に提出することとしています。
２．意見募集に当たっての参考資料
・自律的労使関係制度に関する改革素案（国家公務員制度改革推進本部事務局）
本体 [PDF] 参考資料 [PDF]
・国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会報告（平成２２年１２月）
本体 [PDF] 概要 [PDF] 参考資料 [PDF]
※電子政府の総合窓口[e-Gov]、国家公務員制度改革推進本部HP及び行政刷新ＨＰに掲載します。
３．意見募集期間
平成２２年１２月２４日（金）～平成２３年１月１４日（金）正午（必着）
４．意見提出先
別紙の様式により、電子メール又は郵送にて以下まで提出してください。
・電子メールの場合： i.koumuin_atmark_cas.go.jp
「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。
・郵送の場合： 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府本府庁舎2階
国家公務員制度改革推進本部事務局 意見募集担当宛
別紙 意見提出様式
・Word版
・PDF版
（本件問合せ先）
国家公務員制度改革推進本部事務局
担当：前、山村、山本、二村
電話：０３－３５８１－４５３６ 紹介 終わり
冗談でしょう
国民に開かれた制度に向けて皆様の御意見を募集します
意見募集期間
平成２２年１２月２４日（金）～平成２３年１月１４日（金）正午（必着）
この皆様とはだれのことなの 年を越せるかどうか 国民が必死なこの年の瀬に
民主党の公約は公務員給与のカットで公務員にスト権を与えることとは違ったはず
つまり
「自治労の皆様 国民が知らないうちに 一般国民になり済まして 公務員にスト権を与えるべきだと意見書を提出してください 国民が正月気分から覚めた時は 後の祭り 広く 国民が公務員にもスト権を与えるべきだと言っていると 発表しますから
給与削減 → スト → 削減撤回
民間と違って 役所はつぶれません やりたい放題です 自治労とともに歩む民主党」
てことでしょう
拡散希望 断固阻止
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〖重要!!拡散!!〗意見書いてね!!2010-12-25 12:37:08 テーマ：政治系
http://ameblo.jp/kyukyunyorituryo/entry-10747433287.html
ニックネーム：律 様
特亜を除く、アジアの親日国が期待しているのは、民主党左翼政府ではなく、麻生氏のように大東亜精神を掲げ、誇り高き大和魂を持った
我々日本人一人一人に対してです
私たちは、日本人が日本人の手で、特亜や売国勢力より押しつけられた自虐史観と決別し、真実の歴史を取り戻す決心をしたことを世界に宣言します
テレビも新聞もほとんどが反日、偏向報道の温床
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やっぱあそうでしょう 