尖閣事件の全てを収めてあるビデオの公開を求める | 産経新聞を応援する会

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ニックネーム:konichiwa さんよりの御紹介


「日本に生まれて」さんのブログより転載させていただきます。
http://ameblo.jp/konokuniniumarete/entry-10690924627.html


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SNS『my日本』にて、大変わかりやすく且つ、まとまった素晴らしい日記を書かれている方がいらっしゃいましたので、こちらで転載・拡散させていただきます。(うp主さま≠ブログ主です)



国思う皆さまこんばんは。

先日某方から

尖閣ビデオを開示させる方法がある

と教えていただきました。

海上保安庁のHPに書いてある情報公開請求と言う制度を用いて、

海保が保持している証拠品である

尖閣事件の全てを収めてあるビデオの公開を求める

と言うものです。


海上保安庁のHPの「海上保安庁における情報公開窓口等の案内」

にこういう記述があります。

以下引用

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1 開示請求の対象となる行政文書

 開示請求の対象となる「行政文書」は、一定の媒体に記録された「文書、図画及び電磁的記録」です。その範囲は、「職員が職務上作成・取得したもの」であって「職員が組織的に用いるもの」として「行政機関が保有しているもの」とされています。

 なお、書店等で購入したり、図書館等の施設を利用するなどにより一般にその内容を容易に知り得るもの(官報、白書、新聞、雑誌、書籍等)や公文書館等において歴史的・文化的な資料として価値があるために特別に保有されているもの(国土地理院「地図の科学館」に保管されている地図等)は、情報公開法の対象外となります。


 

2 開示請求できる人

情報の開示請求は、企業、団体、個人を問わず誰にでもできます。

 

3 開示請求の方法

 開示請求書(請求書は、各情報公開窓口・地方出先機関等で入手できます。)を各情報公開窓口に提出して請求します。また、請求は郵送でも可能です。電子メールやFAXによる請求は認められていません。

 請求先は、請求する行政文書を保有している行政機関の長(例えば、海上保安庁長官、 第一管区海上保安本部長)になります。



4 請求書に記載すべき事項

①請求者の氏名(法人、団体は代表者の氏名)
②請求者の住所(法人、団体は事務所の所在地)
③請求する行政文書の名称

※請求書は日本語で記載することになっています。


 
6 手数料が必要

 開示請求をするときは、請求1件につき300円が必要になります。また、その他に文書を閲覧したり、写しを請求する場合は、別途開示実施手数料が必要になります。

(例えば)

文書の閲覧    100枚まで   100円

           200枚まで   200円

白黒コピー    A4一枚につき  10円



開示実施手数料は、合計300円までは無料となります。

※海上保安庁における手数料は、オンラインによる納付を除き、収入印紙で納付していただきます。


 
7 開示・不開示の決定

 各省庁は、請求された文書を開示するかどうかの判断を原則30日以内に行い、請求者に文書で通知します。法により不開示とされているものは次のとおりです。

① 特定の個人を識別できるような個人情報
② 事業を営む個人、法人、団体に関する情報で公にすると財産権などを侵害するおそれのあるもの
③ 公にすると外交や国防に不利益を生じさせるおそれのあるもの
④ 公にすると公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれのあるもの
⑤ 国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると意思決定などの中立性を損なうおそれのあるもの
⑥ 国の機関や地方公共団体の情報で、公にすると事務や事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの


 

8 不開示の場合

 請求した文書が不開示とされた場合、不服申立て(審査請求)を行うことができます。不服申し立てを受けた行政機関の長は、内閣府に設置された情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行い、その答申を尊重しつつ裁決を行うこととされています。
 なお、開示決定の処分や不服申立てに対する裁決等について、裁判所に行政事件訴訟(情報公開訴訟)を提起することができます。

 

9 開示の実施

 開示の実施方法については、閲覧・写しの交付等により行うこととされており、閲覧については、情報公開窓口等で実施することとなります。

 なお、写しを希望の場合は、窓口での交付の他、郵送も可能です。ただし郵送の場合は、それに係る郵送料(郵便切手を同封)が必要となります。



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引用ここまで

開示請求書(PDF直リン)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/koukai/seikyusho.pdf

記載の仕方(PDF直リン)
http://www.kaiho.mlit.go.jp/koukai/kisai.pdf

詳しくはこちらまで
   ↓
http://www.kaiho.mlit.go.jp/koukai/index.htm


請求先はこちらになるそうです。
     ↓
第十一管区海上保安本部
〒900-8547
那覇市港町2-11-1
那覇港湾合同庁舎6階
第十一管区海上保安本部総務課



必要なコストは収入印紙300円と郵送代の80円の合計380円

開示請求書をダウンロードし、必要事項を書き込み、収入印紙を貼り、切

手を同封し、郵送するだけです。

とても簡単です。
(・∀・)カンタン!!




さあ、皆さまで請求しまくって、ビデオを何としても開示させましょう!

民主党を打ち倒すチャンスです。

健忘長官を涙目(´;ω;`)ブワッにさせてやりましょう!

編集なしのノーカットビデオを手に入れたら、

youtubeにアップしましょう!(その場合、先方への確認は忘れないでください)



これは法律に基づく正式な請求です。

拒否するには、それなりの根拠が必要です。

万が一不開示ならば、今度は不服申し立てが出来ます。

相当な数の請求が来れば、開示の圧力になります。

逃げまくっている無能政府に国民の声を届けましょう!!



:::転載ココまで:::


やってみる価値はあると思います。
やらなければゼロのままですが、我々国民の行動があれば何かが変わるかも。
開示は無理だったとしても、どこかで活路を見出せるはずです。
今はとにかく数が力です。

とても簡単なので、ご協力よろしくお願いいたします。



---(転載ここまで)------------------------------------------------