konnichiwa http://profile.ameba.jp/konichiwa/ さんのブログより転載
「みんなの党」の正体でググってみよう。m9(`・ω・´)テーマ：ジュリーさんの部屋
ジュリーさんから、貴重なご意見をいただきましたので、記事にアップいたします。
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管理人さんこんにちは。記事にしていただきありがとうございます。
「みんなの党」は確かに民主党よりは全然マシですが、やはり賭けをするには危険な政党だと思っています。去年の衆議院選の自民党パンフレットではありませんが「政治はギャンブルではない」と言いたいです。
もう自民も民主もダメだから今度は「みんなの党」に賭けてみようなどと言うことを繰り返していると、あっという間に日本はガタガタになってしまいます。もう民主党政権でガタガタになっているのに、これ以上追い打ちをかけるような選択はありえません。
次の参議院選で民主党に反対する票が、自民党に戻らずみんなの党に流れると、保守票が割れ結局民主党が議席を確保なんて言うことになれば、もう取り返しのつかないことになります。
また「みんなの党」は次の参議院選で与野党が逆転した場合、民主党が革命をするならば、民主党・公明党と連立を組む可能性を明言しています。民主党や公明党と連立を組もうとラブコールを送ること自体信用なりません。
本当に保守であれば、自民党や平沼グループにラブコールを送るのが筋ではないでしょうか？もし民主党政権内で売国を食い止める役（いまの亀井大臣のような）をしたいならば国民新党にラブコールを送るべきです。私はただ政権が取りたいだけのように思えてなりません。
たとえばみんなの党は人によって国立追悼施設賛成であったりしますが、人数が少ないので自民党のように大多数反対で愛国議員の意見が通らない場合があります。今回は外国人参政権反対や子ども手当反対などを表明していますが、他の法案の意見は党内ではバラバラですから、いつ売国法案に賛成するかわからない時点で支持すべきではありません。「日本が好きなだけなんだよ」の記事を見てもわかるとおり、渡辺善美は米に脅されればいくらでも金を出すただの根性なしだと思います。
さらに みんなの党が主張する道州制導入などは日本を分断する制度に他なりません。以上のような点から私は「みんなの党」は支持すべきではないし、票を入れるべきではないと思っています。
なお平沼グループは自民党と連携することを明言しています。結局民主党政権を倒すのは自民党の愛国議員・平沼グループの議員でしかないのです。
最後に「みんなの党」が夏の参院選に向け公認候補の擁立作業…という記事を載せておきます。これを見ると次の参議院選もすでに危険水域になっています。私は未だに民主党を支持し投票すると言っている人が、こんなにいること自体（世論調査のねつ造があったとしても）信じられません。
高支持率「みんな」強気、参院選に積極擁立へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100320-OYT1T00878.htm
次の参議院選で、現時点では自民党を勝たせるようにしていかないと民主党は倒せないと私は思います。
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で、「みんなの党」の正体でググってみると、
「国民が知らない反日の実態 - みんなの党の正体」 のページがヒットします。
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/763.html
正体はコチラ
↓ ↓ ↓
・報道では、自民党を離党した渡辺善美氏ばかりがクローズアップされていますが、「みんなの党」の各候補者の政策信条や過去の実績を一人づつ詳細に見ていくと、意外にも、左翼色の強い危険な人物が多いことが分かります。
・①神奈川８区の江田憲司氏（強固な憲法９条護憲派で、2003年に川田悦子(元衆院議員、川田龍平の母)ら無所属議員３名とともに 自衛隊のイラク派遣に断固反対する声明を発表 ）、②千葉５区の田中甲氏（民主党在籍時に、鳩山由紀夫（民主党現代表）・辻元清美（社民党）らと共に国立国会図書館法の一部改正法案の提出者に名を連ねた人物）、③千葉４区の野屋敷いと子氏（社民党系の堂本暁子前千葉県知事を担ぎ出した市民団体の元副代表）は、その代表例です。
・①自民党を離党した清水清一朗前衆院議員（愛国度:B）が「みんなの党」からの立候補の誘いを受けたものの、「 目指す政策が違う 」として結局立候補を断念し、政界引退を表明したこと、②真っ当な保守系無所属候補は、「みんなの党」ではなく、「 平沼グループ 」に結集していることからも、「みんなの党」は、私たち日本国民が応援すべき政党ではないことは明らかです。
・「地方分権」ではなく「地方 主権 」を主張、７年以内にに「地域主権型道州制」に移行すると謳っています。
⇒これでは、日本がバラバラになってしまいます。広大な国土を持つオーストラリアのような国ならば「地方主権（州政府が強い政治的主権を持つ制度）」も良いでしょうが、日本の場合「地方分権」までは未だしも検討の余地はあっても、「地方主権」は明らかに行き過ぎです。
・選挙公約では、官僚批判を中心に総花的に口当たりの良い政策を並べていますが、上記のように左翼的な政治信条を持つ候補者が多い現状では、実際に志向するのは、民主党並みの売国左翼政策とならざるを得ないでしょう。すなわち、（政権公約には敢えて明記していない）外国人参政権・人権擁護法案・自虐史観の強制・謝罪外交を推進していく政党に過ぎない、あるいは、どう好意的に見ても、それらの法案に決して積極的に反対してくれるような政党ではない、と見て間違いないでしょう。
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引き続き下段前回記事もお楽しみいただければ幸甚です。
