日本の場合、法律がガバガバというか、とんでもケースには対応していません。
産経新聞に、ミサイル被害に保険は利かない記事がありました。
例外は漁船保険の一種の「戦乱等特約」を付けた場合だけなんだとか。
その他は、戦後の立法によるしかないと書いていますが、これって
「事後立法」ですけど。
世界の流れは事後立法は不可として、アメリカや韓国の事後立法を笑って
バカにしていたメディアが何言い出しますか。
ところで、敗戦後、日本人で何かの補償を得られた人って、どれだけいるの
でしょうか。私が知っている範囲では、
１：軍属（恩給として）
２：原爆被爆者の生存者
３：シベリア抑留者の支払い時も生存する者
４：外地引揚者で支払い時も生存する者
５：従軍者の支払い時も生存する者
であり、基本生存者という感じでした。
額も１以外は、大したものではなかったと思います。
５は民間の寄付によるもので銀杯だけだったかと。
～父親も対象だったのですが当時認知症が進んでいて任地を確認できず
申請しなかった経緯も。
４は、かなり後年になってから出たもので分割払いでした。
～戦後生まれの私が小学生の時に父がチケットを切り取って持って受け
取りに行った記憶があります。
３も結構、後年になってからのものです。３をもらった人は５ももらえた
ようです。
さて
ゲリラあるいは敵を殺してしまった場合は、一般人はともかく、警察官や
自衛官でさえも、殺人罪に問われ即刻収監されて裁判を受けなければいけない状態に
なるのですが、わかっていますかね。
見た目は正当防衛でも裁判を受けて晴れて無罪判決が通るまでは被告人の扱いで
収監されていなければならないのです。
また左のおかしな裁判官が巷に満ちていますから、過剰防衛だとかで最高裁まで
争うはめになりかねません。
防衛行動で障害を与えても収監ですから、日本を守る人間がいなくなってしまう
危険性を即刻排除しておくべきです。
また、緊急事態条項がいまだに検討すらされていなそうなのは問題すぎます。
武器や自衛隊員を増やしてみても防衛できるあるいは戦える条件を整えておかないと
宝の持ち腐れです。
憲法・法律を無視して防衛しろとか戦えとかは無理がありすぎです。
資材・食料・人員調達などの支援なしで戦えというのは全員死亡するまで戦えという
あの島の再現になります。
～戦車は、敵の上陸地点に向けて一般道路を走っていくしかないのですが、多分
法律をどうこうしないと不可能でしょう。
道路は戦車が通れるだけの強度があるのかも疑問です。そもそも自衛隊に
橋を含めた道路の強度や通行可能な高さ幅などのデータが集積されているのか
どうかも怪しいかも。
～船舶は、ときどき海の事故を起こすことから、海岸・海底のデータが十分では
ないか、運用する技術が貧弱なことがわかります。
小舟などによる航行妨害への対策もなさそうです。
～空は、妨害に対する法律が何もなさそうです。空港そばに気球やドローンを
浮かべて妨害あるいは破壊することに対する対策が不十分です。
行為を禁止していても、始末できないのなら意味がないのです。
禁止しているから誰も犯さないはずという論理は世界には通用しません。
それを信じるのは日本人くらいということです。
自衛隊基地近くに他国人が住み着くことや土地の購入を禁止していませんから
いざとなったら、基地の出入りを含めての妨害や基地への攻撃が簡単に行える
状況にあります。攻撃は隣地からですから自動機械だけでも簡単に基地機能を
破壊しつくせると思います。
これも禁止・撤回できる法律と対策が必要です。
国に自衛権はあるんだと言ってもその実施に制限があっては国が滅ぶだけです。
共産党などの左の目的は亡国なんでしょうけど。
亡国した際の自分や家族の生命なんて考えているんでしょうか。
～大概の人は見つけたら、無事には済まさないでしょう。
亡国したら、忌々しい憲法どころか法のすべては無意味になるのですから。
日本円も無価値になるでしょうから買収とか護衛を雇うのも不可能でしょう。
産経新聞に、ミサイル被害に保険は利かない記事がありました。
例外は漁船保険の一種の「戦乱等特約」を付けた場合だけなんだとか。
その他は、戦後の立法によるしかないと書いていますが、これって
「事後立法」ですけど。
世界の流れは事後立法は不可として、アメリカや韓国の事後立法を笑って
バカにしていたメディアが何言い出しますか。
ところで、敗戦後、日本人で何かの補償を得られた人って、どれだけいるの
でしょうか。私が知っている範囲では、
１：軍属（恩給として）
２：原爆被爆者の生存者
３：シベリア抑留者の支払い時も生存する者
４：外地引揚者で支払い時も生存する者
５：従軍者の支払い時も生存する者
であり、基本生存者という感じでした。
額も１以外は、大したものではなかったと思います。
５は民間の寄付によるもので銀杯だけだったかと。
～父親も対象だったのですが当時認知症が進んでいて任地を確認できず
申請しなかった経緯も。
４は、かなり後年になってから出たもので分割払いでした。
～戦後生まれの私が小学生の時に父がチケットを切り取って持って受け
取りに行った記憶があります。
３も結構、後年になってからのものです。３をもらった人は５ももらえた
ようです。
さて
ゲリラあるいは敵を殺してしまった場合は、一般人はともかく、警察官や
自衛官でさえも、殺人罪に問われ即刻収監されて裁判を受けなければいけない状態に
なるのですが、わかっていますかね。
見た目は正当防衛でも裁判を受けて晴れて無罪判決が通るまでは被告人の扱いで
収監されていなければならないのです。
また左のおかしな裁判官が巷に満ちていますから、過剰防衛だとかで最高裁まで
争うはめになりかねません。
防衛行動で障害を与えても収監ですから、日本を守る人間がいなくなってしまう
危険性を即刻排除しておくべきです。
また、緊急事態条項がいまだに検討すらされていなそうなのは問題すぎます。
武器や自衛隊員を増やしてみても防衛できるあるいは戦える条件を整えておかないと
宝の持ち腐れです。
憲法・法律を無視して防衛しろとか戦えとかは無理がありすぎです。
資材・食料・人員調達などの支援なしで戦えというのは全員死亡するまで戦えという
あの島の再現になります。
～戦車は、敵の上陸地点に向けて一般道路を走っていくしかないのですが、多分
法律をどうこうしないと不可能でしょう。
道路は戦車が通れるだけの強度があるのかも疑問です。そもそも自衛隊に
橋を含めた道路の強度や通行可能な高さ幅などのデータが集積されているのか
どうかも怪しいかも。
～船舶は、ときどき海の事故を起こすことから、海岸・海底のデータが十分では
ないか、運用する技術が貧弱なことがわかります。
小舟などによる航行妨害への対策もなさそうです。
～空は、妨害に対する法律が何もなさそうです。空港そばに気球やドローンを
浮かべて妨害あるいは破壊することに対する対策が不十分です。
行為を禁止していても、始末できないのなら意味がないのです。
禁止しているから誰も犯さないはずという論理は世界には通用しません。
それを信じるのは日本人くらいということです。
自衛隊基地近くに他国人が住み着くことや土地の購入を禁止していませんから
いざとなったら、基地の出入りを含めての妨害や基地への攻撃が簡単に行える
状況にあります。攻撃は隣地からですから自動機械だけでも簡単に基地機能を
破壊しつくせると思います。
これも禁止・撤回できる法律と対策が必要です。
国に自衛権はあるんだと言ってもその実施に制限があっては国が滅ぶだけです。
共産党などの左の目的は亡国なんでしょうけど。
亡国した際の自分や家族の生命なんて考えているんでしょうか。
～大概の人は見つけたら、無事には済まさないでしょう。
亡国したら、忌々しい憲法どころか法のすべては無意味になるのですから。
日本円も無価値になるでしょうから買収とか護衛を雇うのも不可能でしょう。