日本経済の失われた２０年の理由

日本経済の失われた２０年の理由

１． 日本経済は、長引くデフレのためGDPが拡大しない。

経済成長は、GDP（国内総生産）が増えることである。

経済成長していない国では、国民が豊かになっていない。

豊かになっていないことは、所得が増えていないことである。

我が国は、１９９７年の橋本政権の緊縮財政（消費税増税や公共投資削減など）により、経済がデフレに落ちた。

我が国は、過去２０年以上にわたり、デフレーションに苦しめられてきた。

　下図の通り、中国は１９９６年と比べ、GDPを１３倍に増やした。インドは、５．７倍。

アメリカにしても２．３倍。カナダは、２．４倍。イギリスは、１．９倍である。

先進国でGDP成長が低いのは、フランス、イタリア、ドイツである。

ところが日本は、最も低く１．０倍で２０年前と比較して全く増えていない。

韓国でも２．４倍、台湾が１．８倍である。

中国のGDPが伸びて行けば、中国の軍事費も伸びて日本の軍事費との開きは大きくなり、このまま行けば、日本は中国の属国になるしかないだろう。

情けない話だが、デフレの原因は何か？

２０１２年１１月の総選挙で「デフレ脱却」を掲げた安倍自民党が勝利し、第２次安部政権が始まった。

日本国民は、安倍政権に期待した。

ところが、安倍政権はデフレ対策を日本銀行の金融政策に丸投げし、自らは橋本政権と同様に緊縮財政路線に走った。

２０１４年に消費税を８％に増税し、その上、介護報酬、診療報酬を削減し、公共投資も増やしていない。

２．プライマリーバランス黒字化目標は、アホが行う財政政策だ。

現実の安倍政権は、２０１３年６月に「プライマリーバランス(基礎的財政収支、ＰB)黒字化目標」を含む骨太の方針を閣議決定した。

PB黒字化目標とは、国債関係費を除く政府の歳入と歳出を一致させよという発想であるが、どこの国もこのような馬鹿げた政策を実施していない。

PB黒字化目標を最初に閣議決定したのは、小泉政権である。

その後、麻生政権期に、「リーマンショック」という大事件が発生したため、PB目標は一度は廃棄された。

それが民主党政権である菅直人内閣時に、ＰB黒字化目標が復活した。

２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生した。

菅内閣は、PB黒字化目標を閣議決定していたため、「国債を発行してはならない。復旧、復興の財源は、他の支出を削るか、増税により確保されなければならない」と解釈されてしまう。

内閣の大臣の中に財政政策に自信がある人物がいないので恐らく財務省幹部に説得されてしまったのだろう。

実際、菅内閣が「復興増税」という、信じられない政策を進めたのだが、復興増税は、被災地からまで徴収された。

このような残酷な増税を被災地国民に課した政権は、世界中にないだろう。

孫や子の代の未来は、今年の衆議院選挙で６５歳以上の高齢者の３６００万票の行方にかかっている。

インターネットからの情報を得て日本のテレビや新聞の情報だけに依存してはいけない。

コロナ禍収束時に再び復興税や消費増税を上げられたら、たまらない。

赤字国債を発行すれば済む話だ。

図：　主要国２０１６年ドル建てGDP（対９６年比、倍）