『菅政権誕生で日本が危ない３つの理由』
2020年9月16日
菅政権がスタートしましたが、
菅総理が最も力を入れていることは何でしょうか？
それは、最低賃金の引き上げとセットにした
中小企業基本法の改訂です。
ですが、これだけを聞いても
いまいちピンとこないでしょう。
そのため、この案を提言している
人物をご紹介したいと思います。
この案を菅総理に提言したその人物は、
元ゴールドマン・サックスの
アナリストとして有名なデイビッド・アトキンソン氏です。
アトキンソン氏は
「生産性が低く、最低賃金を払えない
中小企業など潰してしまえ！」と言っています。
つまり中小企業の定義を見直し、枠を狭め、
中小企業ではなくなった企業は、
大企業が買収すれば、生産性があがるという考え方です。
最低賃金の引き上げなどという言葉を聞くと、
一見いいことのように思えますが、
人件費が利益を圧迫するようになると、
中小企業は潰れるか、人材を解雇せざるを得なくなり、
大量の失業者が溢れかえる事態に
なってしまうかもしれません。
そもそも中小企業の生産性が低いのは、
長引くデフレで仕事が減りつづけ、
生産性向上のための設備投資及び
技術開発投資が行えないからです。
例えば、非常に優秀なシェフがいて、
非常に丁寧な接客をするスタッフが
いるレストランがあったとしても、
肝心のお客さん（＝需要）がいないと、
生産性（＝従業員1人あたりの利益）が
向上する訳がありません。
これと同じように、
中小企業の生産産性を向上させるには、
政府が財政支出を拡大してデフレギャップを埋め、
中小企業に生産性向上のための
投資を促すことが求められます。
しかしながら、
アトキンソン氏は緊縮財政を維持したままで
中小企業基本法を改正もしくは撤廃し、
中小企業の定義を狭め
中小企業の数を減らし淘汰しようとしています。
しかし、なぜアトキンソン氏や菅総理は
このようなことをしようとしているのか？
それは、アトキンソン氏と菅総理の利害が
見事に一致しているからです。
アトキンソン氏は、
日本のバブル崩壊時に竹中平蔵氏と共に行った
あることを再びしようとしており、
菅総理は、自分たちの権力を維持しつつ、
最も利害関係のある人物たちに
利益誘導することができるのです。
彼らの真の目的とは何なのか？
そしてなぜ菅総理は、総理という立場にもかかわらず、
日本人を守るための政策ではなく、
人生を狂わせるような政策を推し進めるのでしょうか？
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