日米貿易交渉第２ラウンドNO.２～交渉机でアメリカの忠犬と化す日本政府～
第１ラウンドは、車で第２ラウンドは農業である。
今、日本の農業は、コロナ禍で打撃を受けて特に酪農は、休校で学校給食がなくなり危機である。
「日本を売っている４大グループとは？」
１．経済界（多国籍企業、株主は外国人です。）
２．経産省（農水省をじわじわと支配している。経産省の官僚が、農水省のプロジェクトの長になって支配。）
３．経団連（有識者会議のメンバーに配置）
４．官邸（業界利権、アメリカから支持を受けている。）自公＋維新
売国の親分は、安倍総理ですが昨日辞任しました。
後継者は安部路線を踏襲しない人になってほしい。
農水省で日本の農業を守る人が隅に追いやられている。
6月17日に、USTRの代表であるライトハザー氏が、貿易交渉は数か月以内に始まるだろうと発言した。
農水省が「遺伝子組み換え大豆＆農薬セットを日本で承認してくれ」というパブリックコメントを募集した。
２０１２年、安倍総理と自民党は、悪夢のような民主党から政権を奪取し、国民に約束した政策を実行することを期待した。
戦後レジウムからの脱却、日本を取り戻す、瑞穂の国の資本主義、デフレ脱却、拉致被害者の救出、我が国の安全保障、独自外交、靖国参拝憲法改正など国民の期待を集めて発足した。
７年半たって見てどんな公約を果たしたのか？
安保法制は、改正した。靖国参拝は初年度１回きりだった。
自由で開かれたインド・太平洋構想は、米国まで賛成した。
しかし、その戦略は、２０１９年になって中国封じ込めだったのに、突然「習近平国賓待遇」を実現しようとした。
幸い、コロナ騒動で延期になったが中止したわけではない。
国賓待遇には二階幹事長のごり押しがあったに違いない。
二階幹事長の起用は、首相任期を延長するためであった。
デフレは続き、日本人の給料は上がらず、若い人の結婚を妨げている。
財政問題は、財務省に押し切られ、緊縮財政の継続とプライマリーバランスの黒字化で、公共投資が減らされた。
保健所も病院も減らされた。
財務省と戦う勇気があれば、税務署を切り離して財務省解体が出来た。
７年半で総理は、国民のための施策を打たず、国民の給料を上げず、企業の税を軽くした。
あげくに労働力として移民を受け入れて、日本人の給料を下げた。
最大の悪行は、政権維持のため日本の財産を世界の投資家に売り出したことである。
種子法改正、水道民営化、農業の株式化、あげくに日本国民に遺伝子組み換えの作物や農薬に汚染された作物を食べさせようとしていることである。
１日も早く辞任してもらいたかったが、安倍総理の後継者が同じ路線を歩まないでほしい。
戦後７５年、平和になれた日本社会は、リーダー不足である。
安部首相のお父上は特攻隊で出撃前に敗戦となったため生還したが、安倍晋三総理は、平和な世で平和ボケで過ごしたから、愛国心のあるリーダーに育たなかったのだろう。
これからは、教育立国で小学校から日本の神話教育、古典教育、教育勅語を用いた道徳教育を始めなけらばならない。
現在の小学校教育は、英語やコンピューター教育のような専門学校になっている。
馬鹿な文科省に任せず、神話，古事記、日本書紀のような古典教育で、国民としての基礎教育を始めねばならぬ。