おはようございます。
リアルインサイト 鳥内浩一です。
ご案内している「ザ・リアルインサイト」
に沢山のお問い合わせを頂いておりますが、
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M2
ご案内の開始が週末だったこともあり、
対応がまだ追いついておりません。
お待たせしてしまい大変恐れ入りますが、
順次回答してまいりますので、
今しばらくお待ちくださいませ。
さて、今回の企画、
【コロナ「大分岐」 日本の生存戦略】
では、
藤井先生、中野先生、佐藤先生とも、
市場原理によって「新陳代謝」を促し、
弱者を切り捨て格差を生み出す
「主流派」経済学である「新自由主義」
の問題を指摘されていましたが、
どうやら政府は、
この道を突進するつもりのようです。
少し古い記事になりますが、
7月17日の日経新聞で下記の報道が
あったのをご存知でしょうか？
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中小企業減 容認へ転換
政府、社数維持の目標見直し 新陳代謝促し生産性向上
2020/7/17付日本経済新聞 朝刊
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政府は中小企業数の維持を狙った従来目標を見直す。
これまで掲げてきた「開業率が廃業率を上回る」との
表現を近くまとめる2020年の成長戦略から削る。
中小企業は新型コロナウイルス禍で経営環境の厳しさが
増している。
統廃合を含めて新陳代謝を促し、
全体の生産性向上をめざす方針に改める。
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中小企業がコロナ禍で経営環境の厳しさが
増しているから「救う」のではなく、
統廃合を含めて「新陳代謝」を促す。
統廃合の先はもちろん（外資を含む）
大企業ですから、
コロナによって少数の大企業が伸び、
日本の98%を占める中小企業は淘汰され、
格差がますます広がることを意味します。
東京商工リサーチによれば、
今年の倒産件数は7年ぶりに
1万件に達する見通しで、
休廃業・解散を含めれば5万件を
上回る見通しが強まっている中で、
新型コロナの影響で、
生活が苦しくなった世帯が
最大20万円を無利子で借りられる
「緊急小口資金」の申請が殺到し、
申請総額は約1045億円となり、
リーマン・ショックの2008年の
何と約80倍に上っています。
「経世済民」とはほど遠い政府方針は、
これだけではありません。
今回中野剛志先生のインタビューの中で、
他国に頼らず各国がワクチン開発を競う根底に、
自国を守ろうとするナショナリズムがある、
というお話があったかと思いますが、
7月31日、加藤勝信厚生労働相は、
米製薬大手ファイザーが開発中のワクチンを、
2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給
を受けることで基本合意したと発表しました。
より重要なのはこの発表に先立つ7月22日、
毎日新聞の記事にあるこの内容です。
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新型コロナ 副作用訴訟費、政府が負担
ワクチン確保、メーカー要望対応
毎日新聞2020年7月22日 東京朝刊
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新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、実用化後に
副反応（副作用）で健康被害が生じ訴訟が起きた場合、
国が製薬企業の訴訟費用や賠償金を肩代わりする法整備を
行う検討に入った。
政府が複数の海外メーカーと進めるワクチン確保交渉で、
メーカー側が契約に規定を盛り込むよう求めていることを
受けた対応。次期国会に関連法案を提出する方向で調整する。
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ワクチンで健康被害が生じた場合、
お金を払って被害を受けた国民ではなく、
お金を受け取り被害を与えた外資系
大企業の方を保護する、ということです。
これが国内企業に限った話であれば
分からなくもないですが、
（個人的にはそうであっても反対ですが）
ナショナリズムを目指すどころか、
ますますグローバリズムに舵を切る発想は
一体どこからくるのでしょうか。
結局、今の政治家がやっているのは政治家
としての仕事ではなく政治屋としての仕事で、
国民ではなくスポンサーのために働いている
にすぎないのでしょう。
・中小企業の切り捨て宣告は経団連・外資のために
・ワクチンを巡る話も外資の製薬会社のために
・Go Toトラベルも二階氏の癒着のために
こんなことが国民が知らないところで、
あるいは新規感染者数の報道ばかりを
連日垂れ流して関心を逸らしている裏で
進められている現実を変えるためには、
一人でも多くの国民が目覚め、
知識と見識を高め、周りにその考えを広め、
声を上げていくほかありません。
そのために、私達は存在します。
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