さらば、自由民主党! | 護国夢想日記

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 日々夢みたいな日記を書きます。残念なのは大日本帝国が滅亡した後、後裔である日本国が未だに2等国に甘んじていることでそれを恥じない面々がメデアを賑わしていることです。日本人のDNAがない人達によって権力が握られていることが悔しいことです。


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さらば、自由民主党!

 

2009年7月21日の衆議院解散から、メディアは、政権交代を叫び始めた。

何となく自民党政権は危ないと言う感じがした。

 

やはり、民主党が308議席を取り、2009年9月16日から鳩山政権が誕生し、菅政権と野田政権が交代して悪夢のような3年間の民主党政権が始まった。

私が恐れたのは、人権擁護法案の成立だった。

 

そんな怯えを感じながら、「my日本」から拡散用の「チラシ」を購入して市内の住宅地を一軒ずつチラシを配ったことを思い出す。

 

「my日本」の若い人達の活躍が目覚ましかった。

 

このチラシで国民が目覚めてくれるかどうかわからないけれど何かしなければと思っていた。

 

そして野田政権が衆議院解散を打ってその結果が自民党の圧勝だった。

自民党が294議席、公明党が31議席で自公連立で325議席となった。

民主党は、308議席から57議席まで激減した。

 

国民が危機をわかってくれたという奇跡に近い出来事に感じた。

2012年12月26日に第二次安倍内閣が誕生して保守政権だから大丈夫だろうと安心したことを思い出す。

 

安倍政権に対する友人達の評判は、外交をうまくやっているから大丈夫だ言う意見だった。

 

安倍晋三氏は、「日本を取り戻す」「戦後レジウムからの脱却」「瑞穂の国の資本主義」「美しい日本」という政策を掲げ選挙戦に臨み、保守層が支持して圧倒的な勝利を収めた。

 

安倍政権も自民党が本当に「日本を取り戻してくれるのだ」という希望が見えた瞬間だった。

 

安倍政権は、2013年12月に「特定秘密法案」を成立させたが何故「スパイ防止法」を制定しないのか疑問が残った。

 

2014年7月「安全保障法制」の閣議決定して2015年9月成立させた。野党は、「戦争法案」だとして反対した。

 

この二つの法案は、安全保障に寄与するのだが、「特定秘密法案」では、スパイ天国と言われる我が国で万全ではない。

 

早く「スパイ防止法」を制定しなければならない。

スパイ防止法に反対する議員は、スパイの可能性がある。

 

2016年11月にアメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が当選した。

安倍首相は、誰よりも早く米国に渡り、トランプ大統領と会談した。

この会談は、日米同盟を強固にするきっかけになった。

 

安倍首相が唱えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、トランプ大統領と共有することが出来た。

 

安倍首相は、外国訪問が多く、内政がどうなっているのか、新聞からの情報は全くなかった。

 

2018年25日~27日に日中首脳会談が実施された。

米国との貿易戦争で、景気が悪くなっている中国は、日本の援助が欲しいところであった。

 

しかしながら親中派の二階幹事長の根回しで日本が経済協力を首相訪中の事前に決めていたのではないかと言う疑惑が生じた。

 

トランプ大統領との関係が良いのに、中国を資金援助で助けることになれば米国との関係は台無しになる。

 

日本は、米中戦争で日米同盟がある以上、中国が困っていたとしても無視して援助してはならない。

 

しかし、二階幹事長ー菅官房長官ー公明党のラインが強固であるらしい。

 

安倍首相に相談せず、親中派である3者で事前に決めていたのではないかと疑問が生じた。

 

やはり、首脳会談で発表された中身は、危ないものであった。

 

第一に会談で「自由貿易の重要性を確認」、第2に日中スワップ協定の決定、第3に金に目がくらんだ経団連加盟の5百社の金融機関や商社などの代表取締役が揃い踏みした。

 

最後に行われた「日中第三国市場協力フオーラム」でインフラ整備に関し、50件を超える合意文書に調印した.

 

タイでの鉄道建設、中国と欧州をつなぐ鉄道輸送での物量協力や政府金融機関による資金拠出などが検討された。

 

これらのことは、「一帯一路」への日本の中国に対する協力である。

 

これは、米国に対する日本の裏切りと思われても仕方がない。

日本の政財界における親中派の一大勢力とこの中に中国のスパイがいることが想像出来る。

 

安倍政権に対する疑念が生じたので、メディアが報じないし、産経新聞すら報じていなかったので自分で色々と調べて見た。

 

三橋貴明著「財務省が日本を滅ぼす」で如何に財務省が勝手な真似をしていて、安倍政権は何もしていないことは、何故だろうと思った。

 

この本の中で「グローバリズム」とか、「種子法廃止」や「水道民営化」については知ったのだが、もっと他の産業も改定して外資企業や日本企業が買いやすくしていることが次第にわかった。

 

衝撃的だったのは、2018年11月の「リアルインサイト」による記事だった。

 

「ヨーロッパの奇妙な死と日本の移民政策」という題で、

中野剛志(なかの・たけし)氏が、最新刊の

『日本の没落』(幻冬舎新書, 2018年5月)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M3636&c=12415&d=3822

 

で取り上げられていたので知ったのですが、

英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏という人物が昨年著した

『ヨーロッパの奇妙な死』

(2017年7月)
http://b56.hm-f.jp/cc.php?t=M3637&c=12415&d=3822

という本があり、残念ながら英語で未邦訳なので、中野氏の翻訳をお借りして、
概要の一部をご紹介させていただきます。

 

「ヨーロッパは自殺しつつある。あるいは、
少なくともその指導者たちは自殺する
ことを決めたという書き出しで始まるこの書籍のタイトルが示すのは、

 

「移民・難民の大量受け入れ」

はヨーロッパの文明を自殺させる過ちであるという衝撃的な主張です。

冒頭の文章には、英国のみならず他の欧州諸国も

 

「この運命からは逃れられない」として、絶望的な将来展望が続きます。

 

「結果として、現在生きているヨーロッパ人の殆どの寿命が終わる頃
には、ヨーロッパはヨーロッパでないものになり、ヨーロッパの人々は、
世界の中で故郷と呼べる唯一の場所を失っていることであろう」

 

中野氏は、

 

移民の受け入れに否定的な言及をする
ことは、欧州のエリートでも差別主義者・排外主義者として激しい非難を浴び、社会的地位を失うほどのタブーであることを指摘された上で、マレー氏がこのタブーに敢えて挑んだと評しました。

 

そして、ヨーロッパの移民・難民問題の決定的な転機となったのは、2015年であったと指摘されています。

 

この指導者たちは、EUの各国の大統領や首相ではありません。

彼らは、選挙で選ばれたのではなくいつの間にかEUを指導する人たちになっていました。

 

おそらく共産主義者や超リベラルな思想を持った人々でしょう。

 

英国では、2004年~2012年に9人のイスラム教徒のギャングが白人少女を性奴隷として売買していたのです。

 

メディアは、ギャングをアジア系とのみ報道し、詳しく報道しませんでした。

英国の国民の反対理由は、雇用、犯罪や治安悪化などです。

 

フランスでは、2013~2014年にユダヤ人襲撃事件が851件起こりました。

 

ドイツでは、反差別団体が警察に圧力をかけ移民の事件の公表を止めさせました。

 

マスメデイアによる差別主義者や排外主義者というレッテルをはりました。

 

安倍首相や自民党政治家は、ヨーロッパの失敗を見ているから、よもや日本で移民拡大をしないだろうと思っていたのです。

 

この時期、もっと衝撃的な日本の惨状を知りました。

 

堤 未果著「日本が売られる」でした。

 

安倍内閣は、こっそりと日本人の資産が売られるように法律改正が進んでいました。

 

日本人の資産が売られるのです。

「水」「土」「種」「ミツバチの命」「食の選択肢」「牛乳」「農地」「森」「海」築地」が売られるようになります。

 

日本人の未来が売られます。

「日本の労働者」「日本人の仕事」「ブラック企業対策」「ギャンブル」「学校」

「医療」「老後」「個人情報」が売られるのです。

 

安倍内閣は、国民が知らない間に色々な物を、外資企業や日本企業に売られるように法改正を行っていたのです。

 

自民党・公明党の議員たちは一人の反対者もなく密かに早いスピードで成立させたのです。

 

メデイアも国民に事実を報道しなかったように思います。

この本を読んでいたら、気持ちが悪くなりました。

 

これがグローバリズムの正体なのです。

日本の資産をアメリカのウオール街の投資家やヨーロッパの投資家が狙っているのです。

 

何故、安倍政権や自民党が日本国民が益々、貧乏になる政策を押し進めるのでしょうか?

 

グローバリズムは、「金」「物」「人」の国境を越えた移動です。

 

英国はEU離脱を決め、EUの国々では、ナショナル政党が躍進しています。

 

アメリカも自由貿易ではなく「保護貿易」に舵を切っています。

 

トランプ大統領は、TPP離脱を宣言したのに、安倍内閣はTPPを推進しました。

 

こんな馬鹿な総理大臣や自民党議員は、日本国民の裏切り者であり敵です。

安倍政権は、グローバリズム政策を物凄い勢いで完成させました。

 

しかし、アベノミクスと言う経済政策が失敗しました。

 

原因は、財務省の緊縮財政とPB黒字化により、財務省の言うがまま、公共投資の削減、社会保障費の削減、防衛費のわずかばかりの増加によってデフレ脱却が出来ず、再びデフレ化しています。

 

この6年間で公共投資や政府による資金投資をして消費増税をしていなければ、日本は好景気を迎えていたでしょう。

 

それから、「日本を取り戻す」「戦後レジウムからの脱却」「瑞穂の国の資本主義」「美しい日本」などのスローガンは嘘だったことがわかります。

 

来たる参院議員選挙では、自民党に投票しません。

 

日本にもフランスやイタリアで躍進したナショナル政党の誕生を願っています。

今更、民主党に投票するわけに行きません。

 

小選挙区を元の中選挙区に戻し、国民が色々な政党を選択出来る制度にするべきだと思います。

 

小選挙区制は、党幹部の力が強くなり、立候補も党で決めて資金も党が分配します。

 

だから、議員達は反抗出来ないのです。

 

また、選挙は大政党に有利で死に票が多くなります。

 

安倍一強と言っても今の政治家のレベルが落ちていますから、安倍首相が優れた政治家ではないことに国民が早く気づいて欲しいと思います。

 

安倍晋三氏は、ただ単に口がうまいだけです。

 

それに嘘が多い。入管法改正を移民法でないと言い張る。

 

汗を流し家庭のため国のため一生懸命仕事を頑張っている草の根の国民のための政治を行う新党に投票します。

 

 

 

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