公明党が75歳以上の医療費「3割負担」を提案したが移民の健康保険をどうするのか? | 護国夢想日記

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公明党が75歳以上の医療費「3割負担」を提案したが、移民の健康保険をどうするのか?

 

「産経新聞 2018年8月6日」より下記の記事を見ました。

「75歳以上の医療費「3割負担」、対象を拡大   現役世代の過重負担軽減 政府・与党が検討」

 政府・与党が、75歳以上の後期高齢者医療制度で現役世代と同じ3割負担の対象の拡大を検討していることが6日、分かった。

 

高齢者医療費の増加に伴い、現役世代の過重な負担を解消する狙いがあり、具体的には今後詰めていく。

 

 後期高齢者医療制度では、医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員がいずれも

住民税の課税標準額が145万円未満の場合は1割負担、75歳以上の世帯員に145万円以上の人がいる場合は3割負担となっている。

 

保険料率は都道府県によって異なる。

 

1.公明党は、高齢者の健康保険の支払いを3割負担にすると言うが、問題は移民拡大のため、日本人の健康保険制度を中国人が乱用しているからだ。

 

第2次安倍政権は、6年間で移民を60万人も増やしてきた。

 

移民拡大や移民の健康保険乱用を我々国民は全く知らなかったので驚いている。

 

政府が公表しないし、マスコミが報道しないから国民は知らなかった。

我々、国民は怒っている。

 

医療機関での窓口負担は75歳以上の世帯員が住民税の課税標準額が145万円未満の場合は1割負担となっているので、それを3割負担にしようと企んでいる。

 

公明党の提案は、絶対反対である。

 

移民の内で特に中国人の乱用が目立っている。

 

親中の公明党は、中国人の乱用を隠し、日本人から徴収しようとしている。

 

外国人がわずか3か月日本に滞在して、住民登録すると日本の健康保険証を使い、病院で治療を受けられるように民主党政権時に改悪したことが問題なのではないか?

 

民主党の野田政権が2012年に住民基本台帳法改正を施行した。

 

「1年以上の在留資格」が国保の加入要件だったが、「3か月超の在留資格」を持つ者に国保加入が義務化された。

 

その結果、3か月超の留学ビザで入国したり、日本の不動産を購入して賃貸し、経営者ビザを取得して来日してすぐに日本の国保に加入し、治療を受けるといった不正が容易に出来るようになった。

 

従ってこのような悪い制度を改正する必要があるのに、自民党・公明党はそれを放置した。

 

安倍政権の移民を60万人も増やして医療現場で問題になっているのに、2019年4月から入管法改正で34万人以上がやってきたら、赤字分を財務省が国債でしぶしぶ補填するわけだが早急な検討を要する。

 

高齢化による社会保障費の増加が悪いと思う議員が多いようだが、財務省によるプロパガンダで洗脳されたからである

 

国会議員や大臣たちは、もっと経済を勉強してもらいたい。

 

高齢者が多くなって医療費や介護費が増加したら、政府が財政出動すれば、インフレが促進され税収が増え、賃金が増えて景気がよくなる。

 

ところが、財務省の糞官僚は、自分のために緊縮財政を変えないから、いつまで立ってもデフレで国力が低下する。

 

高齢者が医療費を使って現役世代の負担は増えるというのは、財務省の嘘である。

 

財務省が言う日本の借金は、1000兆円超えていて、国民一人当たり830万円の借金と言う嘘で議員や国民が騙されて来た。

しかも、日本の資産合計は、672兆円あるのに喧伝しない。

 

更に言うと、国民の借金などはなく政府の借金である。

 

日銀は、政府の子会社なので日銀に国債を買い取らせることで負債は消える。

 

毎年、健康保険費が徴収した費用より多いから、政府がその分、国債を発行して赤字をなくしているので、現役世代の負担など関係ないのだ。

 

また、高齢者が病院で診察・治療を受けて費用が多くなると政府が国債を発行して医療機関に回せば、医者や看護婦の給料が上がり、医療機器を購入すると経済効果が更に上がり、インフレになるので良いことである。

 

高齢者は、やはり高齢だから病気になる率は多くなるので病院での診察・治療が多くなる。

 

また、高齢者は、長年にわたり毎年、健康保険料を払って来た。

 

しかし、75歳以上の国民は、年金生活者が多いから、わずかの年金で治療費の3割を取られると生活が苦しくなるので病院に行けなくなる。

 

今までは、1割負担で病院で診察・検査・治療費用で払えることが出来た。

 

だから、日本の健康保険制度は世界最高の制度だから、日本人の寿命は世界一である。

 

日本が移民を大量に受け入れたら、日本の健康保険制度は、対策を考えないと破綻するだろう。

 

2.移民の健康保険に対しては相互主義が正しい政策である。

 

相互主義というのは、日本人が中国に滞在するには、中国の民間保険会社に入るとビザが降りる。

 

だから、中国人が日本に滞在するとき、日本の民間保険会社に入ることを条件としてビザを発給すればよい。

 

移民の内で中国人が多いことで日本の医療水準が高く、日本の健保を使えれば安いので乱用する者が多い。

 

また、高額治療も日本の保険を使うと安くなる。

 

親中派が多い公明党は、中国人の治療のために日本人の健康保険費で治療するのが当然だと思っているのか?

 

3.日本の健康保険の乱用の実態を調査して国民に公表するのが先ではないか?

 

政府が国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから、医療目的で入国し、日本の健康保険を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが跡を絶たない。

 

拓殖大学客員教授の宮崎正弘氏が語る。

 

「都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。

 

中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。

 

差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。

早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます」

 

2017.12.01 

 

フリーライターの清水典之氏のレポートを下記に示す。

 

「国民皆保険」がいつの間にか外国人に有利な制度として“活用”され、医療現場で疑問の声があがっている。

 * * *

 

 都内の総合病院で受付業務をしている事務員の男性が、こんな体験を話す。

「高齢の中国人男性が健康保険証を持って来て、『留学ビザで取った』と言っていた。

 

あの歳で本当に学校に通っているのでしょうか」

 

 別の病院に勤務している受付担当者もこう話す。

 

「心臓血管カテーテルの手術を受けた中国人の高齢女性がいて、実費で300万円近く支払ったんですが、何か月か後の再診では、経営・管理ビザで取ったという保険証を持ってきた

 

 最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。

 

 外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。

 

保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、実費なら何百万円もかかるような治療も、

 

「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度(収入や年齢による)で受けられることになる。

 

さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。

 

これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。

 

荒川区の人口比で中国籍は3%なのに、支給先の26%を占める。

 

 「出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。

 

海外出産の実に63%が中国籍です。

 

しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。

 

紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」

 

 この問題は全国で起きている可能性があるという。

外国人が日本の健康保険を“有効利用”している実態が浮かび上がってくる。

 

◆本国にいる親や子にも適用

 

 背景には2012年に外国人登録法が廃止されて、3か月超の在留資格(ビザ)を持つ外国人は

 

日本人と同様に住民登録する制度に変わったことがある。

 

住民登録すると、勤務先の健康保険組合などに加入しない場合、自動的に国民健康保険に加入することになる。

 

 それまで外国人の保険加入には1年超の在留が必要だったが、3か月超へと短縮されたため、対象者が増加したのである。

 

 加入方法は他にもある。

 

日本企業に就職すれば、会社の健康保険組合(中小企業の場合は「全国健康保険協会」)に加入できるが、健康保険法では本人と生計を一にしている兄弟姉妹、配偶者、子、孫、父母、祖父母、曽祖父母は、

“同居していなくても”扶養家族と認め、保険に加入できると定めている。

 

 また、本人から三親等までの親戚も、生計を一にして“同居していれば”扶養家族にできる。

 

つまり、本国に残した親や子などの他、同居している親戚でも加入OKなのだ。

 そもそも、健康保険証には顔写真がないので、なりすましも簡単だ。

 

◆合法であることが問題

 

“出産偽装”のような悪用は言語道断だが、冒頭で挙げたようなケースは、ビザを不正取得したり、親戚になりすましたりしていないのなら、違法ではない。

 

建前上の留学や法人設立もグレーではあるが、合法、違法の線引きは難しい。

 

 要するに、この問題の本質は、外国人を日本人と同じように扱い、緩い基準で健康保険に加入させて恩恵を与えている点にある。

 

前出の小坂区議はこう憤る。

「日本の健康保険は、若い頃に高額な保険料を負担させられ、高齢になってようやく元が取れるシステムです。

 

 ところが、外国人の場合、本国でどれだけ高収入を得ていても、日本で無収入なら保険料は最低額で月何千円しか払わない。

 

数年で国に帰るような人に出産育児一時金をあげたり、高額医療を格安で受けさせたりするのはおかしい」

 

 日本の国民医療費は42兆円に達し、保険料だけでは足りず税金が投入されている。

 

外国人に大盤振る舞いする余裕があるのかということだ。

 

この問題について厚労省に見解を聞いた。

「今年3月から留学や経営・管理ビザを不正に取得して健康保険を利用している事例を全国の自治体で調査しています。

 

自宅を訪問するなど手間のかかる調査で、まだ結果は出ていません」(国民健康保険課)

 調査結果を踏まえて制度の見直しを検討するという。

 

これに対し、NTT東日本関東病院の外国人向け医療コーディネーター、海老原功氏はこう指摘する。

 

「ビザの不法取得というより、制度自体に問題があるのです。

 

私は『疾患のある人の留学ビザ発給停止』『会社設立資本金の引き上げ』『海外在住の扶養家族には保険適用しない』などの対策が必要だと考えます」

 

 小坂区議も「外国人を別枠にした健康保険制度を作るべき」と訴える。

 

性善説に基づく制度設計が通用しない時代になりつつあるとは言えそうだ。

 

 

 

 

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