「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）６月１３日（水曜日）弐
通巻第５７２５号
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いったん妥協は成立したかに見えたＺＴＥ（中興通訊）ディールだが
議会がトランプ妥協案に反対。「ＺＴＥの経営危機をなぜ米国が救うのか？」
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いったんは妥協が成立したかに見えた。ＺＴＥ案件である。
ＺＴＥ（中興通訊）は、たとえばウィルスを仕掛けた通信設備を米国市場でも販売していたが、過去数年にわたってイランにも、制裁対象となっている通信設備を売却していた。
このためトランプ政権は米国政府は七年間の出入り禁止を言い渡したが、中国に必死の叫び（「このままではＺＴＥが倒産してしまう」により、１４億ドルの罰金を課し、米国市場で再開を許可する方針だった。
華為技術（ファウェイ）とＺＴＥは、連邦政府ならびに職員の購買が禁止されており、民間企業や、非政府系のアメリカ人が購入する。
華為の携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場でもそこそこは売れている。
トランプと金正恩の米朝首脳会談の成り行きをまって、連邦議会が動き出した。
超党派の議員等が強い反対にまわり、「ＺＴＥをなぜ米国が救済する必要があるのか」と、突き上げを始めたのだ。
提唱者はボブ・コッカー（共和）マリコ・ルビオ（共和党、フロリダ）上院議員、そしてシューマー上院議員（民主、ＮＹ）らが一斉にＺＴＥ疑惑を取り上げ、超党派の反対が渦巻いている。
ＺＴＥは世界市場で、華為、エリクソン、ノキアにつぐ世界第四位の通信機器メーカー、全体の市場規模は１９２億８０００万ドルと見積もられている。
（読者の声１）
恐るべき事態がベトナムで進行中です。
「ベトナム（共産党）が中国に国土を売り渡す！」。
今ベトナム（共産党）政府が、国内3地区を「経済特区」として、外国へ99年間租借する法案を制定しようとしています。
これは中国を対象にしたものであり、この3地区はいずれも戦略的要衝にあります。
この売国的な法案に反対するベトナム人の運動が国内はもちろん世界的規模で行われています。
ベトナムが中国へ99年の租借「経済特区法案」反対に300名
6月10日行われた「ベトナムが中国に事実上土地を売る法案」に反対する東京デモには、ベトナムの一般、留学生を中心に300名近くの参加がありました。（添付記事参照）
同じ日にベトナム国内ハノイ・ホーチミンは数万人規模で、他の多くの都市、さらにアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア世界各地で怒りのデモが展開されました。
その結果、6月15日に予定されていた国会での採決は当面見送られました。
6月17日（日）に「経済特区法案即時撤廃」、再びデモを行います。
午前10時 渋谷勤労福祉会館集合 JR渋谷駅より徒歩7分 渋谷区神南1丁目19
https://www.mapion.co.jp/m2/35.66263109897875,139.6929645343876,16
午前10時30分 出発
（アジア民主化運動 小島孝之 090-2329-2352）