アンディ・チャンのコラム アンディ・チャンのコラム
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
メディアは今後も反トランプの方針を変えない。アメリカの混乱は今後も続くから
共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。
AC通信：No.672 Andy Chang （2017/12/14）
AC論説 No.672 共和党の危機
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
アラバマ州の上院議員補欠選挙は共和党のロイ・モーア候補が大接戦のあと遂に落選した。
開票が81%の時点で2万5千票もリードしていたのに、開票が85%になった時は同点、91%の時点で8千票を失い、最後に民主党のダグ・ジョーンスが当選した。
セクハラ問題で共和党シンパは投票せず、黒人と女性がジョーンズに投票したので最終計票で二万票も負けた。
モーア氏が落選して国会の共和党議員は安堵したと言う。
セクハラ問題で主党側のフランケン議員もコーニエ議員も辞職したのに、セクハラで問題のあるモーア氏が当選したら共和党側は歓迎するわけにいかないし、当選した議員に辞職を迫るわけにもいかない。
落選してくれて有難うと胸をなでおろしたと言う。
共和党は一人減って51人の僅か一票多数となり、これが来年の中間選挙と三年後の総選挙にも影響する結果となった。
モーア氏が落選したので民主党側は次の目標をトランプのセクハラ問題、女性問題に集中している。
トランプが辞職するはずはないからトランプに対する攻撃は続く。
共和党にとってトランプは重荷である。
今ではセクハラは国上げての問題だし、トランプはセクハラ攻撃の最大目標だから民主党が追及の手を緩める筈はない。
●トランプの功罪
トランプが大統領になって以来、アメリカの経済は好転し、失業率は下がり株価は上昇を続けている。
内政外交の両面で次々と新政策を発表し、賛成も反対もある。
業績は悪くはないけれどトランプは強引で独断的なので敵が多く、民主党は反トランプ、メディアの報道は90%がトランプに批判的だからアメリカは今後も分裂した状態が続く。
共和党にとってトランプは良い大統領ではない。
党内でも反トランプの議員がいるし、トランプが党に有利な発言をしたこともない。
国民の大半は反トランプだから選挙の際にトランプの支持が有利か不利かもハッキリしない。
トランプ絶対反対だから共和党に投票しない人も多い。
●共和党の税制改革法案
選挙が終わって上院では来年から共和党51票となる。
しかもマッケイン議員は脳腫瘍で間もなく入院する可能性があるからまた一票減る。
だから共和党は年内に税制改革法案を通す必要がある。
税制改革法案は既に下院案と上院案の違いを修正して来週中に投票する予定である。
民主党のシューマー議員は、税制改革法案の投票はアラバマ州で当選したジョーンズ氏の来年一月の就任まで待つべきだと提案した。
そうなったら共和党51票のうち党内の反対者も出るかもしれないから、来週早々法案を通して国会はクリスマスと年末休暇に入る予定である。
●トランプは共和党の足枷だ
モーア氏落選で民主党側はトランプのセクハラに焦点を定めている。
今やセクハラ糾弾は政治家にとって致命的効果をもつが、トランプはセクハラ問題の最大且つ最終の目標だしトランプが攻撃されて辞職するはずは殆どないからセクハラ糾弾は何年も続き、
今後の選挙に大きく影響するのは間違いない。
つまりトランプは共和党の足枷である。
共和党側には自党の法案にも反対票を入れる議員もいるかもしれず、トランプに批判的な議員も数人いる。
この状態で来年の中間選挙に臨めばトランプのセクハラ糾弾が候補者の足枷となる可能性は大きい。
トランプは辞任しないから三年後の総選挙ではトランプ再選と国会議員選挙まで民主党のセクハラ攻撃は続く。共和党の危機である。
●民主党側も問題がある
トランプと共和党にとっての救いは民主党側も問題がたくさん溜まっていることだ。
前にも書いたヒラリーのウラニューム・ワン疑惑（AC通信No.665）と民主党のトランプ文書（AC通信No.666）の調査は始まったばかりだが、数日前に起きた新しい事件ではトランプのロシア癒着調査にも疑問が起きた。
マラー特別検察官の部下で、FBIのPeter Strzok 調査員とLisa Page FBI弁護士の間の交信メールが3000通も司法部の調査によって公開されたので、FBIが大統領選挙の半年前からヒラリーが絶対当選するため、ロシア文書やトランプのロシア癒着をでっち上げした「確実な証拠」が発表された。
これでマラー検察官の調査員が当初からトランプに不利な情報をでっち上げた可能性が出てきた。
つまりマラー検察官のロシア癒着調査の信憑性が問題化したのだ。
ここに挙げた三つの事件は、オバマの大統領時代に国務省、司法省とFBIがヒラリー当選の為に不公平どころかトランプ降ろしの陰謀を主催していたと言う、アメリカ250年の歴史に一度もなかった重大事件である。
これらの調査が進めば共和党の党内不和やトランプの足枷など問題でなくなる。
コーメイ元FBI長官が調査を開始する前からヒラリー不起訴を決定していたことも国会が調査中である。
●共和党の危機
共和党にとってトランプは有害でなくとも無益である。
トランプとマッコーネル上院議員、トランプとマッケイン議員の不和は衆知のことだが、二人の外にもトランプを批判して次期選挙に出馬しないと発表した議員もいて来年の選挙で新しい候補者を探す問題が起きている。
マッコーネル議員の統率力も問題だ。
中間選挙で共和党が過半数を失えば民主党多数の上院でトランプ政権の法案が通らなくなる。三年後の総選挙にも大きく影響する。
トランプは絶対に自分の過ちを認めない自大狂で、少しでも批判されれば必ず敵味方を問わず反撃する。
メディアは今後も反トランプの方針を変えない。
アメリカの混乱は今後も続くから共和党議員が団結しなければこの数年のうちに議会での優勢を失うだろう。
民主党、オバマ、ヒラリーの調査が共和党にとって唯一の救いかもしれない。
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）
経済評論家の三橋貴明氏が安倍総理と会ったことで、総理の姿勢に変化があるのではないか、との投稿がありましたが、私の考えを述べさせていただきます。
まず総理が「財務省を敵視する姿勢に切り替わるかと期待する人もいる」との指摘がありましたが、安倍総理は「敵視」と言わないまでも、以前から財務省に余り好意的でないことは周知の事実です。
総理秘書官は以前は、財務省（大蔵省）出向者が最も年次が上で、全体を仕切っていましたが、現在は現役出向者の上に政務秘書官として経産省出身の今井秘書官がいますので、多くの政策が経産省主導で行われています。
また過去の消費税増税の例で言えば、５％から８％に上げる時、私を含む数人が総理に会い、増税を思い止まるよう強く要請しましたが、その時は既に増税決定後で、後に総理は「財務省に騙された」との趣旨の感想を述べています。
次いで１０％への値上げの際も再度同じメンバーで総理に値上げを思い止まるよう強く要請した際は、これが効いたのかどうか分かりませんが、いったん増税が延期されました。
それがなぜ今回はすんなり１０％への引き上げが決まったのか釈然としません。
いずれにしても総理が今回、三橋氏をお招きになったのは、広い意味での懐柔策の一環です。
それで三橋氏が納得したかどうかは分かりませんが、少なくとも総理は反対意見を言う人とも会って、考えを聴くことを日頃から心がけています。
今回の１件のみで、財務省への姿勢が大きく変化することは考えにくいと思います。
（加藤清隆）