党富山県委、政府交渉
日本共産党富山県委員会は５月２９日、政府に対して提出した８２項目の「政府予算編成に関する要望書」について各省庁からレクチャーを受け、交渉しました。佐伯めぐみ衆院北陸信越比例候補（富山１区重複）、ひづめ弘子県議ら地方議員１５人が参加しました。
雇用促進住宅の廃止撤回と「派遣切り」などで緊急に入居した人が保証人なしで入居し続けられるよう求めたことに対して、厚生労働省は「平成３３年（２０２１年）の廃止方針撤回までは考えていないが、平成２３年度までに３分の１廃止する決定は撤回した」とし、家賃の滞納のない人は保証人をつけて２年間、滞納があったり保証人のない人は６カ月の再契約をすると回答。佐伯候補は、「２０１４年１１月３０日まで退去を求めない」とした厚生労働省の方針変更も含めて知らない入居者が多いことを指摘し、全入居者に対する説明会の開催を求めました。厚労省は、「自治会から要望があれば新たに説明会を開く」とのべました。
発電等の取水で黒部下流の河床などが露出し生態系や環境に悪影響を与えている問題を改善しようと、国土交通省は上流の宇奈月ダムの水を放流する「宇奈月ダム水環境事業」を実施しています。この事業が黒部川扇状地の環境も含めて大きな役割を果たしているとして、同事業の継続を要望したことについて国土交通省、その趣旨への賛同の立場を表明し、今年度の継続を約束しました。
患者負担と自治体病院の収支改善のために、ジェネリック医療品の使用促進を求めたことに対しては、総務省は「がんばっている病院の事例を集めて紹介していきたい」とのべました。
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政府に予算要望する
佐伯候補（右から２人目）と地方議員
＝５月２９日、文部科学省
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「しんぶん赤旗」
東海・北陸信越のページ
２００９年６月２日（火曜日）づけ