退去期限４年延長
「廃止方針の撤回しかない」―。雇用促進住宅問題で日本共産党国会議員団が二十三日、国会内でおこなった政府交渉と集会は百人以上の参加で熱気に包まれました。退去期限をさらに四年延長する成果をえました。全国的な統一行動は始めて。東海北陸信越地方から約三十人が参加しました。
集会には佐々木憲昭衆院議員をはじめ東海・北陸信越比例候補の、せこゆき子、山口のりひさ、ひらが高成、鈴木まさのり、中野たけし、かねもと幸枝、佐伯めぐみ、佐藤まさゆき、中野さなえの各氏と小選挙区候補の上田ひであき氏（衆院長野４区）や地方議員らが参加。静岡県の住民が参加し発言しました。
愛知、岐阜、石川各県の住民署名が提出されました。佐々木議員は「運動と国会活動で政府を追い詰めています。廃止撤回まで頑張りましょう」とあいさつしました。
交渉のなかで厚労省と雇用・能力開発機構の担当者は、二〇一〇年十一月まで延長した退去期限をさらに四年延ばして「一四年十一月までとする」と回答。また、失業者の六カ月入居期限についても「再契約できるように検討している」としました。
山口氏は「住民と日本共産党が力をあわせた草の根の運動が全国に広がっているうえでの重要な成果」と語りました。
参加者は「退去するといったけれど、退去促進方針を三年間延長したのだから、退去は撤回したい」（静岡）、「退去促進の三年間延長など早急に住民に説明してほしい。その間の引っ越し費用出してほしい」（長野）、「失業者以外にも一般からの入居募集を再開してほしい」（岐阜）などの発言をしました。
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「しんぶん赤旗」
東海・北陸信越のページ
２００９年４月２５日（土曜日）づけ