政府が廃止決定の雇用促進住宅も
山口、かねもと、佐伯比例候補
厚労省に要請
大量の失業者への住宅を確保するため、舛添厚生労働相が二十六日、廃止決定された雇用促進住宅の空き室を活用することを発表しました。この問題で、日本共産党の山口のりひさ、かねもと幸枝、佐伯めぐみ衆院北陸信越比例候補は二十五日、厚生労働省と雇用・能力開発機構に要請。同省は「年内に活用の是非の方向性を示す」と回答していました。要請には藤沢のり子長野県議、九里郁子富山県入善町議が参加。
政府はこの間、景気対策として住居までも失った派遣労働者などに雇用促進住宅への入居をあっせんしてきました。
参加者は「福井は大量に人員削減があった地域に、廃止決定された住宅が何棟もある」「長野では廃止決定住宅の空き部屋が五百六十室もある。ぜひ活用を」と訴えました。
また、「就職安定資金貸付」事業の融資を同住宅入居希望者も対象とするよう強く要請しました。
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「しんぶん赤旗」
東海・北陸信越のページ
２００８年１２月２７日（土曜日）づけ