雇用促進住宅廃止問題で交流会
日本共産党富山県委員会は六日、山口のりひさ衆院比例北陸信越予定候補を講師に雇用促進住宅の廃止問題で学習交流会を行いました。
山口氏は、「政府が決めたことだから」との厚労省・雇用能力開発機構側の言い分は「居住権」を無視した暴論と批判。「十二月から機構側の全入居者対象の説明会が始まっている。居住者が主役の運動が大切。住宅だけでなく地域社会を守る観点からも、町内会にも積極的に投げかけていくことや横のつながりを持っていくことも大切。党が積極的に協力し、共同の運動をすすめよう」との提起がされました。参加者からも、「また、こうした会議を行おう」との要望が出されました。
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「富山民報」
２００８年１２月１５日づけ