日本共産党の緊急経済提言」
党県委員会、６日に報告、懇談会
日本共産党富山県委員会は、アメリカのサブプライムローンを発端にした世界的な景気悪化による、県内経済や国民生活への影響をくいとめようと、県内の各分野を招いての懇談会を十二月六日午後二時から、富山県中小企業研修センターで行います。
日本共産党は十一月に、この世界的な経済の混乱に対して政治が責任を果たすべきとして、「景気悪化から国民生活守る日本共産党の緊急経済提言」を発表。懇談会では、山口のりひさ衆院比例予定候補が「提言」の内容を報告。各分野からの意見などをもとに懇談をすすめることにしています。
党富山県委員会では、懇談の成功に向けて佐伯めぐみ予定候補を先頭に、各団体に申し入れ。労働者、中小企業、医療・福祉関係などの団体に加えて、経済団体や信用保証協会、富山市中心部の商盛会やジョブカフェなどへの訪問も行い、実態の聞き取りや懇談への参加を訴えました。
商盛会への申し入れの中では、「定額給付金は景気対策にはならない」「これまでとは違う政策で景気をよくしてほしい」などの声が出されました。
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「富山民報」
２００８年１２月５日づけ