富山
雇用促進住宅で申し入れ
佐伯候補ら
日本共産党富山県委員会は一日、高岡市にある独立行政法人雇用能力開発機構富山センターに対して「雇用促進住宅廃止問題に関する申し入れ」をしました。佐伯めぐみ衆院北陸信越ブロック比例候補（富山一区重複）や地方議員、支部の党員ら十人が参加しました。
申し入れでは、最近になって日本共産党の国会議員団による厚生労働大臣折衝や党新潟県委員会の政府交渉などで、「全住宅で説明会を開く」「契約延期を行う」など厚労省の大幅な方針変更が伝えられていることを指摘。一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、入居者説明会を直ちに全住宅で開催することや、自治体から譲り受ける希望がある場合は、固定的な価格に固執することなく柔軟な態度で自治体当局と協議することなど五項目を要望しています。
佐伯候補は、（廃止対象の雇用促進住宅の）入居者の「今の価格で入れるところがあるのなら出てもいいが、それがないなら廃止をやめてほしい」という声を紹介し、住み続けられるよう対策を講じてほしいと求めました。
応対した山下博文所長は、「入居者への説明会は全住宅で行う。廃止予定のところは今のところ退去してもらう予定」と答弁。厚労省の方針変更については、「まだ聞いていないが、すみやかに確認する」とのべました。
写真
対策を求める佐伯候補（奥列左から３人目）ら
＝１日、高岡市
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「しんぶん赤旗」
東海・北陸信越のページ
２００８年９月４日（木曜日）づけ