県独自の制度で
富山 党町議団など要望
富山県の日本共産党新川地区委員会と入善町議会日本共産党議員団は三日、石井隆一県知事に対して、「入善町の高波災害による被災者への生活再建支援についての申し入れ」をしました。九里郁子、松田俊弘の両入善町議が申し入れ、佐伯めぐみ衆院比例北信越ブロック予定候補（富山一区重複）とひづめ弘子県議が同席しました。
二月二十四日に県東部沿岸を襲った高波で、入善町芦崎地区は特に甚大な被害を受けました。
申し入れでは、「今回の被害に対して災害救助法は適用となったが、全半壊戸数の関係で被災者生活再建支援法は適用されない。戸数で支援の適否を決めることは被災者の立場に立った合理的な判断とはいえない。県は、国に現行法の別枠で対応するよう要請するとともに、他県のように県独自の制度として被災者の要望に応える」よう求めています。
九里、松田両町議は、「福井県は（四年前の）豪雨災害のとき、全壊家屋一戸あたり四百万円の支援を独自に実施している。（被災者生活再建支援法が適用されない）全壊十戸未満の今回の被害は、県で支援してもらえないか」とのべました。
応対した藤木俊光知事政策室長は、「国は災害対策をしっかりやっていきたいといっている。県としても、町と協議して対策をすすめることにしている。申し入れの趣旨はよくわかったので、いろいろ勉強して検討していきたい」と答えました。
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藤木知事政策室長（右端）に申し入れる
（正面から）九里、松田、佐伯、ひづめの各氏
＝３日、富山県庁
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「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページ
２００８年３月５日付け