今日は
つめたい雨が
ふりそそいでいます。

この空のした、
高波の被害をうけたみなさんは、
いまも不安な気持ちで
過ごされていると思います。

日々、あきらかになってくる
被害の深刻さ。
全壊は4戸となりました。

たくさんのボランティアがつのり、
とりあえずの復旧も
すすんできたそうです。
しかし、まだ避難生活を
されている方も。


「入善町の高波被害で
 被災されたみなさんに
 「被災者生活再建支援法」が
 適用されるよう
 国にもとめてほしい」

今日、
日本共産党新川地区委員会と
入善町の日本共産党議員団が、
県知事にたいして申し入れました。

九里郁子、松田俊弘両入善町議、
ひづめ弘子県議といっしょに
私も参加しました。


今回の被害にたいして、
復旧などにかかる費用が支援される
災害救助法は適用となりました。

一方で、
直接、住宅の再建や
修繕のために支援できる
「被災者生活再建支援法」は
適用となりませんでした。

全壊10戸未満では
対象とはならないとのこと。

しかし、住民の立場で考えれば
被災の状態は関係ありません。


「被災者生活再建支援法」は、
昨年の国会で改正。

阪神大震災、
水害や地震が北陸4県でつぎつぎおこりました。
被災されたみなさんの願いだった
住宅本体への支援がもり込まれたのです。

ところが、
今回のように被災者にとっては
まだまだつめたく感じる制度。

日本共産党は、

1、支援対象の範囲を半壊世帯以上にし、
  店舗兼住宅もふくめる。
2、支給限度額をひき上げる。
3、被害認定のあり方の見直し。

を、求めています。

「支援法には穴がある。
 一戸あたり300~400万円の支援なら
 数千万でやれる。
 
 今回の高波というのは
 津波や台風とはちがい、
 予測がむずかしく
 被害はまぬがれないもの。
 住民が個々の責任で
 生活を再建するというのはおかしい。

 支援法でぬけている分を
 県が支援してほしい」

と、松田町議。

いまの法律で適用できないなら、
国は別わくで対応を考えるべきです。
県も、国に要請してもらいたいものです。

「法の適用でできるかぎり、
 手伝いや支援をしなければいけない。
 それはみなさんといっしょの気持ち。
 町といっしょにとりくんでいきたい」

と、知事政策室長さん。

家の片づけや地域の応援のために、
仕事を休まれている方も多いはず。
いまの不安と、これからの不安…。
目にみえない不安も抱えておられます。

みなさんが
はやく日常にもどられるように
私もがんばっていきます。



■被災者支援金の受けつけ

日本共産党富山県委員会は
支援金の受けつけをはじめました。
みなさんのあたたかいご協力をお願いします。

郵便振替
口座記号番号
00700-2-32488

名義
日本共産党富山県委員会

※支援募金とわかるようにご記入ください。

各事務所、またはお近くの党員に
お届けくださってもかまいません。