党富山県委が申し入れで提言
大規模事業は「聖域」
生活密着事業は「困難」
日本共産党富山県委員会は２２日、石井隆一知事に「『道路特定財源』に関する富山県の主張」への批判と日本共産党の提言を申し入れました。佐伯めぐみ衆院比例候補（１区重複）、ひづめ弘子県議、渡辺眞一副委員長が参加しました。
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■県がチラシ作製
各自治体が配布
県は１月に「富山県の主張」を発表しチラシを作製、各市町村が配布。「主張」は、暫定税率が維持されなければ生活に密着した道路建設や維持が困難になると主張。北陸自動車道の小杉インターチェンジ－伏木富山港間９舛鬘隠格から１０分以内にするアクセス道路建設などの大規模事業には一言もふれていません。
提言は、県の道路投資額の比率は全国平均を上回る一方、環境厚生と厚生福祉の行政投資額は全国平均を下回っていると指摘。「主張」は、県民の不安をあおり、道路だけに巨額の税金を１０年間使い続けるための仕組みだとのべ、県が「主張」を撤回し、県民生活に緊急で必要な道路を最優先にする道路行政に転換するよう求めています。暫定税率を廃止し道路特定財源を一般財源化するよう国に求めることも要望しています。
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■要望の道路整備
予算の１割で可
対応したは埴生雅章土木部長は「（提言）は県の問題にしぼった具体的な指摘。参考にさせていただく」とのべました。
ひづめ県議は、「私たちが出している道路要望は道路予算の１割ぐらでできる。圧倒的なものは大型の道路整備だ」と主張しました。
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写真
左から
埴生雅章土木部長
ひづめ弘子県議
渡辺眞一副委員長
私、佐伯めぐみ
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「しんぶん赤旗」東海・北陸信越のページ
２００８年２月２４日付け