3月1日は、今年度の補正予算の質疑をしました。私が質問したのは、障害者制度の現状、計画相談のこと、移動支援のことです。


もともと介護保険にはケアマネによるケアプランの作成がありましたが、障害者制度では障害のある本人が自分の生活はマネジメントするのだということでケアプランはありませんでした。でも障害者制度でも2015年までにはみんなケアプランを作るようにしましょうという形に変わりました。しかし、ケアプランを立てる事業所も人材も足りないという状況がありました。プランを立てるにはじっくり相談を受ける必要があるのに、その割に報酬が低いことも課題でした。

今度、制度が変わって、相談員1人あたりの件数を抑えて1件に丁寧に向き合うことが評価されるようになるということなのですが、練馬区でいえば今までの倍の相談員がいなければ追いつかないような状態。どう対応するのかというと、高齢者のケアプランを立てている人に協力してもらう体制を作りたい、とのこと。

たしかに、課長が答弁しているように、地域生活において障害者、高齢者と切り分けているのでは対応できない課題(障害者の高齢化、高齢者と障害者の同居)があるので、両方の専門職が学び合うことは大事かな、と思います。

ただ、障害者と高齢者はやはり違う面もあります。

幼い頃から障害のあった私の友人が65歳を過ぎて介護保険に移行したのですが、要介護認定を受ける際に、加齢に伴う障害ではなくずっと障害のある生活をしてきた人が日常生活で必要としていることをなかなか理解してもらえないといつも嘆いているのですが、そういう違いをしっかり学ぶことが必要だということがあります。

それから介護保険は制度的に医学モデル的(社会ではなく本人を変えようとする)な部分が多いことに違和感を持っているのですが、それは高齢者にとってももちろん障害のある人の生活には余計によろしくないので、支援する側の医学モデルからの脱却がきちんと図れるかどうかも気になるところです。そこがきちんと行なわれなければ、計画相談という、周囲から見えづらい環境の中で、本人の意に沿わないケアプランが起こるのではないか、気になるところですので、しっかりとした研修体制が必要だと思います。


移動支援に関しては、利用が増えて財政的に膨らむ、ということを議会で取り上げている人がいたことがあるのですが、ここのところ移動支援の使いづらさについてご意見、ご相談いただくことがものすごく増えました。移動は社会生活に欠かせないもの。障害者の権利保障の観点で捉えるべきもの、という趣旨で発言しました。


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〈かとうぎ桜子〉

自立支援給付費について伺います。

今回の補正予算で自立支援給付費が増加していますが、主な要因はどのようなものかをまず伺います。

 

〈障害者サービス調整担当課長〉

こちらの自立支援給付費ですけれども、「介護給付費および訓練等給付費」ということで、サービスそのもののことです。


延べの数で、今まで6万1,500人だった障害サービスを使っている方が、毎年のように増えておりまして、現在のところ、推定では6万2,000人程度になろうかと考えています。伸びが大変多かったということになります。

事業別で見ますと、自立訓練、就労継続支援、それから生活介護の伸びが大きかったと考えています。

 

〈かとうぎ桜子〉

サービスを利用される障害のある方が増えているということですが、障害のある方が地域で生活するにあたって、必要なサービス利用をするために、計画相談を実施する必要があります。

計画相談に関しては、担い手の不足であるとか、報酬の低さという制度的課題があることは、以前から議会でも出ていたかと思います。

現在の区内の計画相談について、相談員一人当たりの受け持ち数はどのくらいか、といった、現状をお聞きします。

 

〈障害者サービス調整担当課長〉

障害サービスの特徴としては、障害サービスだけではなく、その方が置かれている生活状況にもより、必要なサービスが違います。かなり、個別性が高いものと考えています。そういった意味でも、サービスの利用等、計画をつくるのは大変重要と考えています。


現在の練馬区の状況ですけれども、事業者数としては31か所、相談員としては延べ61人、相談員一人平均で言いますと73件程度をつくっていると考えています。


〈かとうぎ桜子〉

今度の4月からの報酬改定で、計画相談についても、報酬の体系が変わるようですが、どのような仕組みに変わるかをご説明いただけますか。

 

〈障害者サービス調整担当課長〉

こちらの報酬改定ですけれども、国で3年に1度という形で行われているものです。


相談支援については、今回はモニタリング、サービスなどを利用計画の定期的な検証が重要であろうということで、モニタリングの頻度を高めるというような変更がされております。


また、相談支援専門員の一人当たりの標準担当件数という考え方が新たに入りまして、こちら35人ということになっていますが、計画相談、それから障害者相談支援の質のサービスの標準化を図ることとなっており、標準担当利用件数を一定程度超過する場合は、基本報酬の低減制が導入される予定と聞いております。

 

〈かとうぎ桜子〉

先ほどの説明で、現状で73件ぐらいが平均ということで、それが35件を目指す形になるということは、かなり厳しい状況になっていくのではないでしょうか。

現場が回っていくのかと懸念をするところなのですが、今後について、区としてどのようにお考えになっているか、お聞きします。

 

〈障害者サービス調整担当課長〉

担当件数を標準に持っていくためには、相談員を増やすこと、アクションプラン等でも掲げておりますけれども、民間の計画相談支援事業所が必要となります。障害者の高齢化、それから高齢者と障害者の世帯も増えていることから、高齢と障害の視点を共にできる相談支援者が必要だと考えております。

そういった意味で、現在高齢の居宅介護支援事業所との連携強化という形を考えているところです。

 

〈かとうぎ桜子〉

今まで高齢者福祉と障害者福祉と、違う成り立ちで、専門性も異なってきた部分もあると思うので、連携していくことは、とても重要なところかと思いますので、現場の声を聴きながら、当事者の声も聴きながら取り組みを進めていっていただけたらと思います。


それから、移動支援についてもお聞きしたいと思うのですけれども、今回の補正予算で移動支援については減額になっていますが、その理由をお聞かせください。

 

〈障害者サービス調整担当課長〉

移動支援については、毎年の伸びを考えまして、予算を計上しています。ここ数年は、学校の入学と同時に通学支援を開始する方が多かったという形で、かなり伸びてはおりましたけれども、今年度は想定以上に伸びず、また利用者の方が必要な部分を適正に利用しているものと考えています。

 

〈かとうぎ桜子〉

移動支援は、通学で利用されることが多いということと、また外出の支援ということがありますけれども、一つには通学だと時間が重なってしまうので人手不足の問題をお聞きすることもありますし、一方で外出については、作業所や福祉園などを利用した後に外出する時の使い勝手の問題ということも、ご意見を伺うところがあって、ここのところ、移動支援の使いづらさというご相談を私も伺うことが多いものですから。

移動は社会生活にとってとても重要なところだと思うので、障害のある方の権利保障という意味で、移動支援のあり方、あるいは、それに代わる支援の方法など考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてのお考えをお聞きします。

 

〈障害者サービス調整担当課長〉

移動支援については、お一人お一人の地域生活を継続していくためには、積極的に取り入れていく事業と考えています。

財源等の問題もございますけれども、今までも通学支援、それから生活介護等をやってまいりました。

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ここで時間切れでしたが、あとで課長と話したら、このあと、「柔軟な対応をしたい」と言おうとしていた、ということでした。