全款補充質疑の2項目めは、保健師が受ける相談についてです。これは保健福祉費の質疑の日に質問する準備をしていたものの、時間の関係で全く触れられなかったため、補充質疑で質問しました。


保健相談所の保健師が受ける相談件数はおおよそ8000件で推移しているのですが、母子に対する相談が増える一方で精神保健相談が減っています。

虐待予防の観点から、妊婦の時からの相談体制を整えていくということが行なわれてきていて、それはとても重要なことなのですが、一方でやはり重要な精神障害のある方の地域でのサポートが手薄になるようなことがあってはいけません。保健師の数が限られている中で、一方の対応を充実させると一方が手薄になることが起きているのではないかと指摘しました。

2016年度、妊婦への支援の充実をするにあたって保健師の体制の充実も図るということなので、それに伴い、精神保健福祉の対応の充実もしていくべきと考えています。以下、議事録。


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(かとうぎ桜子)

保健衛生費に関連して、保健師について伺います。


保健相談所の保健師の数、相談件数の推移を資料としていただきました。

この3年間を見ると、訪問による相談の件数は8,000件前後です。その内訳をみると、母子への対応が増える一方で、精神保健福祉の対応が減っている傾向にあります。

精神障害のある方は、長期の入院から地域への移行が進められるなど、地域でケアを必要とされる方は多いと思いますが、そこでなぜ相談実績は減っているのだろうかと思います。


保健相談所の保健師が実働で58人。訪問可能な件数に限りがある中でやりくりをされていて、母子が増えれば精神が減るといったことが起きているのではないかと思いますが、その点についてのご認識を伺います。


(健康推進課長)

ご提出しました資料でございますけれども、実績に基づいています。数値自体については年度ごとで若干増減がございます。この数字をもって直ちに今後の傾向、対応方針にまで言及することはできないと考えています。


来年度、妊婦に対する面接を実施するに当たりまして、体制を整えることとしております。また、そのことによりまして、その他の相談案件にもより厚く対応できるものと考えています。


保健師だけではなくて、さまざまな対応、相談に対しましては専門職の導入などもしておりまして、今後も業務量に適した体制を整えていきたいと考えております。


(かとうぎ桜子)

この数年の状況だけ見て、必ずしもそう言えるものでもないというご説明ではありましたけれども、母子の支援の充実が進められる中で、保健相談所の担う母子への保健福祉への役割は大きくなっていると思いますが、一方で精神障害のある方が安心して地域で暮らせる対応も重要であると思います。

精神障害のある方から保健師とあまり密なつながりが持てていないというご意見をいただくこともあります。困難なケースもあると思いますので、精神障害のある方への支援という観点からも、保健相談所の機能の強化を進めていっていただきたいと思います。