１０月１６日の区議会第三回定例会最終日、本会議で発言した２０１５年度補正予算の反対討論の内容です。
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市民ふくしフォーラムとして、２０１５年度一般会計補正予算、後期高齢者医療会計補正予算に反対の立場から討論をします。
今回の補正予算の中でも多くを占めているのがマイナンバー制度に関するものです。
マイナンバー制度は１０月５日から法律が施行されましたが、個人情報の管理に課題があります。どういう条件でマイナンバーの変更が可能なのかなど、制度運用に関する詳細な情報が法施行の段階でも国から示されていないことは、制度として準備不足であるといわざるをえません。拙速に進めるべきではないと考えます。
その中でも特に、コンビニで証明書の交付をするかどうかは、練馬区が判断できることです。今、練馬区は個人番号カードを用いてのコンビニでの証明書交付について住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税の証明書、そして戸籍の謄抄本の４種類で実施しようとしています。しかし、特に戸籍に関しては本人の情報のほか、親族の情報や出身地までたどることのできる重大な個人情報であり、それを悪用するために不正に入手して売却するという事件も過去に起こっているものです。今まで窓口で対面により交付することで本人確認や取得の目的が適正であるかの確認をし、不正取得の対策をとってきたものを、コンビニで機械を用いて交付できるようにすることはあまりにもリスクが高いと考えます。
区は、コンビニで戸籍謄抄本の取得ができるようにしてほしいという要望があったことや、個人情報保護運営審議会で承認されたこと、また制度としてリスク管理ができているため問題ない、という理由を述べて実施するとしていますが、そのリスクの大きさを過小評価していると言わざるを得ません。コンビニ交付は改めて見直すべきです。
また、債務負担行為の補正として関越高架下に整備予定の大泉高齢者センター、リサイクルセンターが含まれていますが、高架下の活用については近隣の住民から不安の声が上がる中、その声に耳を傾けないまま計画を進めようとする姿勢は賛同できません。
区議会には安保関連法制についての陳情が出ていましたが、企画総務委員会で不採択の結論が出てしまったことはとても残念です。この法律は、「存立危機事態の武力行使」という言葉を使っていますが、その実態は憲法をねじ曲げて戦争に参加できる国にしてしまおうというものです。日本の社会のありようを大きく変えてしまうこの法律に、練馬区としても反対の声をあげていくべきです。
以上、例示したように、練馬区が区民の声に向き合う姿勢が見られないこと、また国の制度に対して十分に声をあげていないことは問題であるため、補正予算に反対をし、討論とします。