今、区議会第三回定例会で毎日、2014年度決算の質問をしています。


議会事務局から順次、未定稿の議事録が届いています。


語尾など、分かりやすい表現に若干改めながら、ここにご紹介させていただきます。


まず、9月16日におこなった総務費の質問内容です。

セクシュアルマイノリティの方の相談を受ける体制について、ということを中心に質問をしました。



(かとうぎ桜子)

職員研修費、区民相談経費、男女共同参画センター維持運営費に関連して伺います。


区の職員を対象にした研修のうち、人権に関する研修にはどのようなものがあるのか、まず、お聞かせください。




(人権・男女共同参画課長)

現在、区では、毎年、採用時、昇任時、また、各職層において、職員や教職員への人権研修を実施しております。


また、管理職研修、清掃事務所の職員研修、教職員向けの人権研修なども実施し、内容は人権課題全般におうじての総合研修です。


加えまして、人権・男女共同参画課では、担当課企画研修としまして、犯罪被害者支援に関する研修と配偶者暴力被害者への支援研修を実施しております。



(かとうぎ桜子)

人権全般について扱う研修のほかに、犯罪被害者、配偶者暴力については特に取り上げているということかと思います。

この二つについては、区に対して、区民の方が具体的な相談に来られる可能性もある問題なので、取り組むことはとても大切だと考えますが、特に取り上げるテーマはもっと増やしてもいいのではないでしょうか。


例えばセクシュアルマイノリティに関しては、差別や社会の体制の不備による人権侵害を受けている区民が、現にいらっしゃることが想定できる問題です。

区としては、DVなどと同様に、特に力を入れてその課題を学び、現状の改善を図るべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。



(人権・男女共同参画課長)

区の職員は、セクシュアルマイノリティの方、また、いろいろな悩みを抱えている方、多岐にわたる人権課題に対して、正しく知識を学んで、差別や偏見などに気づいて、見抜く力を養うことが必要だと考えております。そのため、現在、課題別の個別研修は考えておりません。


ただ、区では、人権セミナーや人権週間行事などに、毎年、さまざまにテーマを変えて、区民向けの啓蒙事業もしております。

そちらには職員も研修として参加しているものもございますので、今後も、引き続き、そのような形で、多様な手法を工夫して、職員の人権研修に取り組んでいきたいと考えております。




(かとうぎ桜子)

人権の問題を考えるときに、具体的に人権侵害を受けている方のことが想像できることがとても重要だと思います。

そういう意味では、区がその啓発とか研修だけではなくて、両輪として、きちんと相談を受けられる体制が必要だと思います。

そういう点で、相談できる場の整備について、伺いたいと思います。


先日、一般質問の中で、セクシュアルマイノリティの方が相談できる場を設けるべきと指摘された方がいらっしゃって、それに対して、区の考え方として、「相談は男女共同参画センターや区民相談で受けているけれども、さまざまな相談があるので」、今の研修の話と同様ですけれども、「特定の課題に特化した形で相談窓口を置くつもりはない」といった趣旨のご答弁をされていたかと思います。


せっかく区民相談などの窓口を用意していても、具体的にどのような課題についてその場所で相談できるのかということが明確でないと、対象者が活用できないことを懸念します。

犯罪被害者支援に関しては、区のホームページの犯罪被害者支援に関するページの中に、人権・男女共同参画課の連絡先が明記されるようになりました。


同様に、「この相談窓口では、セクシュアルマイノリティの方のご相談も受けています」といったような形で、どういった対象者が相談できる場所なのかということを、課題ごとに明記していくことが、ご相談されたい区民の方が的確に情報を得られるようになるという意味でも、人権の問題に対する区としての姿勢を示すという意味でも、重要ではないかと思います。


本来、それぞれの課題ごとに専門的な窓口があるのが理想だと私は考えますけれども、

最初の一歩として、現在ある相談窓口の役割の明確化、区民にわかりやすい情報提供を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

(人権・男女共同参画課長)

一般質問でもお答えしましたが、人権問題は、女性の問題、子どもの問題、高齢者、障害者と多岐にわたっております。


区は、単発的に、どこの窓口でというご紹介はしておりませんが、区民の皆様には、それぞれの相談窓口が幅広く区民からの相談を受けられる窓口であること、区報やホームページ、また啓発の事業などを通じて周知していきたいと考えております。



(かとうぎ桜子)

ぜひ、周知の仕方については工夫をしていっていただきたいと思います。

今、ご説明がありましたけれども、多様なテーマで、いろいろな課題を抱えていらっしゃる方が相談窓口でご相談をされる。それに対して、二次被害を及ぼすことがないように、

的確な対応をして、適切な機関におつなぎする専門性が求められます。


そういう意味でも、相談を受ける場にいる職員の研修はさらに充実させていく必要があると思いますが、相談を受ける方の研修という点では、どのようなお考えかお聞かせください。




(人権・男女共同参画課長)

現在も、各窓口の相談員は、さまざまな課題についての各種研修を受講し、相談技術の習得に努めております。

犯罪被害者支援、DV支援につきましても、それぞれ都の研修などを受けております。

相談者に寄り添って、より適切な対応ができるよう、今後も、引き続き、職員の相談スキルの向上や専門知識の習得に努めてまいりたいと考えております。



(かとうぎ桜子)

ぜひ、相談の充実と職員の研修の充実を図っていっていただければと思います。