災害時に長期の避難生活が必要になり、ご高齢の方や障害のある方が一般の避難所で生活をするのが困難だった場合に、福祉施設に設置する福祉避難所に行きます。
災害が起きてからでは福祉避難所の準備が十分にできないので、今のうちに備えておかなければなりませんが、その割になかなか準備が進まず、議会で質問する機会があるたびに、取り組まなければならない課題を指摘しています。

過去の質問の内容を書いておきますと、
・東日本大震災後、最初に災害時の福祉対策の基本的な課題を指摘したのが2011年9月の一般質問(詳しくはこちら

・次が2013年6月の一般質問(詳しくはこちら
福祉避難所の具体的な職員体制やマニュアルの整備、訓練が必要だという指摘をしました。

・その次は2013年9月の決算質疑。(詳しくはこちら
重大なことであるにもかかわらず遅々として進まないので次なる課題を指摘することもできないような状態だったため、改めて早急な体制整備を指摘しました。


そして今回また質問したというわけです。

ようやっと昨年末に区全体の福祉避難所ガイドラインができたので、それをふまえた今後の対応について聞きました。

また、2月に実施した「東日本大震災のドキュメンタリー映画上映会 」と、関連するシンポジウム への参加)を通じて見えてきた課題である、遠方への避難についても検討するよう指摘しました。

---------以下、未定稿の議事録より----------

(かとうぎ桜子)
災害時要援護者対策費に関連して、福祉避難所について伺います。
昨年の12月に福祉避難所ガイドラインをまとめたと伺いました。どのようなポイントを重要と考えてまとめられたのか、まずお聞かせください。

(福祉部経営課長)
現在、区では37か所の福祉施設を福祉避難所として指定しています。
それぞれの施設は、高齢者の施設であったり障害者の施設であったり、また入所施設併設であったり、さまざまに事情が異なっています。

そういった各施設での特性、また実際に災害に遭ったときにどの程度の被害が起こるかということはなかなか想定できない部分もございます。そういったときに、福祉避難所開設に当たってまず基本となる大きなところをガイドラインとして示したところがございます。

また、平常から福祉避難所開設に向けての準備ということで、そういったところもこのガイドラインをまとめる際には重要視したところです。

(かとうぎ桜子)
37か所の福祉避難所があるとご説明ありましたけれども、それぞれの施設に対して、どのようにガイドラインのことを説明されたのか。また、それぞれの施設でのマニュアル作成の状況についてお聞かせください。

(経営課長)
私ども、このガイドラインができましたことを受けて、それぞれ全施設の施設長に対して、ガイドラインの説明会を1月に開催いたしました。それぞれ高齢、障害に分けて、所管課からこのガイドラインについて説明をすると同時に、各施設でこのガイドラインに基づいて、マニュアルの作成を依頼したところです。

現時点でマニュアルが作成されたかどうかについては、こちらでは把握できてございませんが、マニュアルの整備については、機会を捉えて、早急に各施設長との意見交換等も踏まえ、お願いをしていきたいと考えております。

(かとうぎ桜子)
私もこのガイドラインを拝見しましたが、その中に、福祉避難所の受け入れの調整は災害対策福祉部で行うと書かれています。災害対策福祉部の訓練を積み重ねる必要があると思います。
それから、各施設における訓練については、近隣の小中学校の避難拠点と連携して、地域の理解を得ながら積み重ねていく必要があるかと思います。
こうした訓練について、今後どう取り組んでいくかをお聞かせください。

(経営課長)
各施設での訓練ですが、今年度につきましても、秋と1月の訓練、2回、それぞれ特定ではございますが、福祉避難所開設訓練を行ったところです。

今後は、こうした訓練をさらに充実していくとともに、こちらの本部で、開設に当たっての各施設との連携・調査等についても、各訓練を通して充実させていきたいと考えているところです。

(かとうぎ桜子)
訓練は年に2回の機会でやっているということですけれども、現状ではまだ数少ない施設でしかやっていないと思うので、目標としては、全ての福祉避難所で全ての地域でできる体制が必要だと思いますので、その点については早急に取り組んでいただきたいと思います。

それから、東日本大震災で被災した障害者団体の中には、福島から新潟まで、かなり離れたところまで避難して、ホテルで避難生活を送ったというケースもあったそうです。

それは障害のある方の中には、人工呼吸器とか吸引機とかそういったものが必要で、電源が安定していないと命にかかわるという場合もありますし、障害によって体温調節が難しい、それで体育館のように温度変化の激しい場所の生活が難しいということがあったり、食事の管理が必要な場合もあるため、遠くまで避難されたということです。

東京で大きな震災が起きて、長期にわたる避難生活が必要になった場合、被災した練馬区内の避難拠点とか福祉避難所、医療救護所等にとどまるという方法だけではなくて、被災していない地域に一旦出るという選択肢も用意しておく必要があるのではないかと思います。

例えば、ベルデ を活用するとか、災害協定を結んだ自治体に受け入れの協力を要請するなどといったことも検討するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

(防災課長)
被害の状況によりましては、今お話のありましたような遠隔地への避難が必要な場合といったものもあろうかと思っております。その場には、区立の少年自然の家などは、避難先としては大変有力な候補場所と考えております。

また、現在も災害時の相互支援協定を結んでいる自治体との中では、被災者の一時受け入れ、あるいは収容施設の提供を支援内容として入れている場合もございます。

実際に避難するときには、例えば要援護者の方なども優先して行いたいとは考えているところですけれども、中には、地域から離れたくないとか、そういったことが実際に東日本大震災の時にもケースとしてあったということも聞いております。

いずれにしても、本人やご家族の意向も確認しながら対応することとなりますけれども、練馬区に非常に大きな被害が発生した場合にどうするかといった事態も想定しながら、今後、機会を捉えまして、協定自治体を中心に相談してみたいと思っております。

(かとうぎ桜子)
障害者団体の方は、東日本大震災の状況を見て、自分たちはもし東京で大きな震災が起きた時にどうするかと、いろいろ考えていらっしゃるところもあるかと思いますので、ぜひ検討の際に、当事者の方からもご意見を聞きながら検討を進めていただければと思います。