本日(1月11日)、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の陽性反応がでた場合(感染した場合)や濃厚接触者となった 場合などで、大学入学共通テストの本試験(1月15日~16日)と追試験(1月29日~30日)を受けられなかった受験生の救済措置として、本試験と追試験の両方を受験できなかった受験生について各大学に個別で実施する二次試験で合否判定するよう要請すると発表しました。

 新型コロナウイルス感染症は、特に若い世代において感染していた場合であっても無症状や軽症である場合も少なくなく、そうした感染者の隔離措置は感染者本人の健康のためというよりは、感染を広めないためという他者のためです。濃厚接触者の隔離は、本人が感染していない可能性が残っているにも拘わらずですから、なおさらです。

 隔離ということで自己犠牲を強いていて、さらにそれが1年に一度の入学試験の機会を逃すということになると、負担が大きすぎます。したがって、救済措置を設けることは当然です。

 

 一方で、入学試験には高いレベルでの公平性が求められます。1点差どころではなく、500点満点や1000点満点で0.1点の差で合否が分かれるのですから。

 大学毎の実施する二次試験が学力テストであれば、まだ対応のしようがあります。が、学力試験は共通テストに委ねていて、二次試験が技能や面接中心であれば、別の方法で学力を測らなければなりません。大学に丸投げするにしても、共通テストの直前のこのタイミングで文部科学大臣が言い出したので、大学の現場はたいへんです。

 文部科学省は、各大学に丸投げするだけでなく、共通テストの本試験・追試験に加えて追々試験を実施するなど、各大学が対応しやすいようなプラットフォームを提供するなど工夫すべきでしょう。

 

 桜井シュウは、地元のフツウの県立高校から国立大学を目指していたので、大学受験では苦労しました。コロナ禍の中でそうした苦労している若者たちが、不条理を感じるようなことを少しでも減じることができるように力を尽くしてまいります。