本日(10月12日)、人権外交の超党派議員連盟は会議を開催しました。 

 




 まず、アフガニスタン情勢について外務省にヒアリングしました。8月の終わりには連日、報道されていたアフガニスタン情勢ですが、最近は、マスコミに取り上げられることはほとんどありません。ですが、今も状況は不透明なままです。そうした中で、在アフガニスタンの日本大使館やJICAのアフガニスタン事務所に勤務していたアフガニスタン人スタッフとその家族の一部が日本に避難してきました。まだ、避難できていないスタッフ等関係者がいますので、引き続きの取組みが必要です。

 

 人権に配慮した民間ビジネスの促進について、経済産業省にヒアリングしました。今年の5月には、世界的な服飾ブランドが中国・新疆ウイグル地域での強制労働によって栽培されたコットンを使用しているのではないか、としてやり玉にあげられました。このように、民間ビジネスであっても、また自社外であっても、強制労働や児童労働など人権侵害の上で生産された材料・部品を使用していては、不買運動などでマーケットから締め出されるかもしれない状況になりつつあります。つまり、人権侵害を直接的にやっていなくても、人権侵害に加担したとみなされれば、マーケットから排除されるということです。ですから、複雑化するサプライチェーンの中で、人権侵害がないか、いちいち確認する責務が企業には生じています。人権DD(due diligence)と言われますが、そうした制度を各国では既に担保しています。遅ればせながら、日本も制度を整備していく必要があると考え、議員立法として法案を検討しています。

 

 今週に衆議院が解散、来週には選挙が公示されますが、日本国内の政治日程とは関係なく、世界の政治はドンドン動いていきます。世界の動きに遅れないように本日も人権外国議員連盟は活動しました。桜井シュウの1期目の任期はもうすぐ終了しますが、最後まで国民のために働きます!