本日(10月11日)、衆議院本会議で先週行われた総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われました。

 立憲民主党からは、代表の枝野幸男議員と副代表の辻元清美議員が質問しました。

 

 質問は国民が「ソコ、知りたい!」と思うようなものばかりでしたが、答えていない箇所が多々あり。残念でした。

 

 例えば、水際対策について、規制は後手に回ってきたが、解除は先手でやる、これでは水際対策になっていないのではないでしょうか?今般も待機期間を短縮してしまいましたが、これでは新たな変異株が流入しかねません。水際対策は徹底してやるべきではないでしょうか?という枝野幸男代表の質問に対して、岸田総理は「必要な水際対策を講じてまいります」と当たり前すぎて実質的に何も言っていない答弁でした。

 また、枝野代表は「新しい資本主義は、アベノミクスと何が違うのか?」と質問しました。岸田総理は、「成長と分配」と言い、「アベノミクスは、六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況を作り出し、GDPを高め」と、安倍元総理と同じことを言っていました。何も新しいことはないようです。そもそも、安倍内閣(2012年12月~2020年9月)の実質GDP成長率は0.3%でした。民主党内閣(2009年9月~2012年12月)の実質GDP成長率は1.5%です。民主党内閣のときよりも、実質GDP成長率は低いのですから、まずはこの事実を把握することからはじめる必要があろうかと思いました。

 

 また、岸田総理は、自民党総裁選で、「民主主義の危機」と言っていました。辻元副代表は、安倍元総理が国会で118回も虚偽答弁したこと、森友学園問題で財務省が公文書を改竄したことについて、「民主主義の危機」にあたるか問いましたが、答えませんでした。

 2016年、自身や当時の秘書が都市再生機構(UR)と交渉をしていた建設業者から現金を受け取った問題で経済再生担当大臣を辞任した甘利幹事長について、岸田総理に「岸田内閣では大臣が大臣室で、事業者などから現金を受け取る行為を認められるのか」とただしました。また、先週「調査報告書は公表しない」と文書で表明した甘利幹事長に「調査報告書と調査の内容の公表を総理から指導していただけるか」求めました。しかし、岸田総理は「説明責任のあり方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべきもの」と答弁しました。

 2019年の参議院議員選挙の広島県選挙区において自民党本部から河井案里候補に1億5千万円もの選挙資金が提供され、その資金の一部が選挙買収の原資になったのではないか、という疑惑について、自民党の調査に、自民党広島県連が納得していない、とのこと。再調査するのか?問いました。岸田総理は、「再調査しない」とのことでした。地元の自民党広島県連の声すら聞かないのに、国民の声を聞けるのでしょうか。

 

 岸田総理は、国民の声を聞くのが得意、と言っていました。そこで、財務省の公文書改竄にかかわらされて、そのことを気に病んで自殺された赤木俊夫さんの妻の赤木雅子さんが岸田総理に手紙を出しています。その締めくくりは、「第三者による再調査で、真相を明らかにしてください」でした。そこで、辻元副代表は、第三者による再調査を実行されるかどうか質しました。これについても、岸田総理の答弁は、民事訴訟が係属中であること、財務省において調査報告書が作成されていることなどを上げて、再調査をやるとは言いませんでした。


 以上は、ほんの一端ですが、これ以外にも、答弁漏れ、不十分な答弁、事実に反する答弁が多々ありました。本会議は、原稿の朗読会です。質問は前日の夕方までに提出し、答弁は霞が関の役人たちがせっせと作成します。そうした原稿の朗読会ではない、一問一答で行われる委員会での質疑を実施すべきです。そして、岸田内閣が、国民のために働くチカラがある内閣なのか、そうでないのか、国民が判断するにあたっての材料を提供すべきです。改めて委員会開催を提案します。