自民党総裁選挙が実質的にスタートしているようで、連日、テレビで報道されます。自民党員でない者にとっては、投票に参加できないという意味においてどうしようもないことです。にも拘わらず、公共の電波を使っての報道が月末まで続くのかと思うとウンザリします。

 


 さて、否応なく入ってくる情報の中で、とある立候補予定者が「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」と言っていました。びっくりしました。というのは、この予定候補者は、この20年間、衆議院議員として小泉構造改革とアベノミクスに関係する予算案と法律案に造反することなく全ての議決で賛成してきました。アベノミクスについては閣僚(担当大臣ではないとしても)として推進してきたはずです。それが今になって「転換」と言われても、過去の議決行動は何だったのか?ということになります。

 この20年間、構造改革といいながら、派遣労働拡大や裁量労働制(残業ナシ制度)導入などで雇用条件を劣化させて、経済格差を拡大してきました。このことが、国内消費の低迷に繋がっています。桜井シュウは、このような自民党の経済政策は間違っている、日本経済は「構造改革」によってどんどん悪くなっていると指摘してきました。この予定候補者が、小泉改革以降の自民党の政策の誤りに気付いたのであれば、それは大歓迎ですが、これまで20年間、間違った政策を推進してきた責任についても併せて語るべきでしょう。

 一方で、小泉内閣と安倍内閣の政策の否定が、自民党総裁選挙でどのように評価されるのでしょうか?自民党の党員と所属国会議員が、こぞって「そうだ!この20年の自民党の経済政策は間違いだった。」となるのでしょうか。この点については、他党のことながら興味を持って注視しています。