本日(4月20日)は、衆議院財務金融委員会で質問しました。財務省国際局が所掌する事務として、開発金融がありますが、特に、ミャンマー向けの投融資を取り上げました。




 麻生財務大臣は、国軍が発砲しているのはカチン州など辺境地域で首都のネピドーは平穏だという趣旨の答弁をするなど、危機的状況を認識していない発言をしていました。本日は、持ち時間が短かったので、そこを質す時間がありませんでしたが、日本政府の認識がユルイことも危機的状況です。

 個別事業として、Ycomplexというヤンゴン市内の都市開発事業には国際協力銀行(JBIC)が融資し、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が出資しています。この開発事業の土地は、国軍の所有であり、土地の賃料が国軍の口座に入金されているのではないか、との疑惑がありました。つまり、日本の資金が国軍に流れて、ミャンマー国民の弾圧に使われるということはあってはならないことです。そこで、資金の流れを質問しましたが、土地の賃料は政府に振り込まれていると聞いている、とのJOINからの答弁でした。ビジネスは書面で確認するのが当然、書面で確認したのか質したところ、書面では確認していないとのこと、改めて確認するように申し上げましたが、クーデターが起きて確認しようがない状況です。賃料は引き続き振り込まれているのか?質したところ、クーデター以降は賃料の支払いは停止している、とのこと。支払い停止は、安心しました。

 また、円借款でバゴー橋建設事業が進められています。この請け負う業者は、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャー(JV)ですが、サブコントラクターとしてミャンマー経済公社(MEC)が入っているとのこと。MECは軍関係企業としてアメリカの経済制裁の対象です。円借款事業からMECは外すべき、と指摘しました。加えて、今のビジネスでは、サプライチェーンまで遡って、人権侵害など問題がないかチェックすることがビジネスの基本になりつつあります。外務省が中心となって「ビジネスと人権」に関する行動計画を取りまとめているぐらいですから、政府の事業において人権順守を確認すべきと提案しました。

 

 さて、明日は、衆議院経済産業委員会で特許法等改正案について質疑があります。今次改正は、小粒と言われており、最大のポイントは特許料の値上げともいわれています。つまり、課題として検討されながら改正が見送られたポイントを中心に質疑を行うつもりです。