明日(4月20日)の9:58~10:23頃に25分間、一般質疑を行います。一般質疑というのは、財務省と金融庁が所掌する事務について、何を取り上げても良いという質問機会です。




 桜井は、2月1日のミャンマーでの軍事クーデターとその後の国軍による市民虐殺を取り上げます。それって、外務省の所掌で財務金融委員会の範囲外なのでは?と思われるかもしれません。が、財務省には国際局があり、開発金融は財務省が所掌しています。具体的には、国際協力機構(JICA)が実施する円借款や国際協力銀行(JBIC)が実施する投融資事業などです。

 ミャンマーで軍事クーデターが発生して以降、アジア開発銀行と世界銀行は、ミャンマー向け投融資事業への貸付実行を停止していますが、JICAもJBICも貸付実行は続行しています。そして、国軍がJICAとJBICの開発事業にかかわっていることが明らかになりましたので、この問題も取り上げます。

 ミャンマーで連日、国軍による市民の殺戮が続いています。昨年11月の選挙でアウンサンスーチー国家顧問が率いるNLDが8割以上の議席を獲得した選挙結果を国軍は気に入らなかった、というか国軍が既得権を失うことを恐れて軍事クーデターに及んだのではないか、とも考えられます。しかし、民主主義を破壊し、人権を踏みにじる行為は絶対に許せません。国軍に対して、強いメッセージを発することを提案します。