昨日(4月15日)、超党派の人権外交の議員連盟の役員会が開催されました。桜井周は、事務局次長を拝命しておりますので、役員として参加させていただきました。

 二十世紀の終盤は、ソビエト連邦の崩壊などが起きて、世界の民主主義と人権擁護が前進しました。しかし、今世紀に入って、実は民主主義と人権が後退する傾向にあります。アジアにおいても、タイは2014年に軍事クーデターがおきました。その後、民政に移行したとはいえ、軍事クーデターを引き継いでおり、完全な民政とは言えない状態です。カンボジアでは、日本は内戦からの復興を支援してきました。民主主義と人権と経済発展を支えてきたのですが、2017年には最大野党を解散させ、野党不在の中で選挙を行うなど、民主主義とは到底言えない状況が続いています。今年はミャンマーで軍事クーデターが発生してしまいました。一方で、中国国内では、香港で民主主義が破壊され、新疆ウイグルで人権侵害が行われていると報じられています。

 世界のこうした状況に危機感をもつ国会議員で議員連盟を立ち上げました。超党派で構成しており、自民党、立憲民主党、公明党、共産党、国民民主党、維新の会、れいわ新選組などから国会議員が参加しております。

 具体的な活動目標として、人権侵害を理由として外国為替外国貿易法(外為法)や出入国管理難民認定法(入管法)の制裁規定を発動できるようにする法改正(マグニツキー法制定)を目指しています。すでに、類似の法改正は、アメリカ、カナダ、イギリス、EU、オーストラリアなどで行われています。つまり、G7でそのような規定がないのは、日本だけです。価値観外交というのであれば、まずはその根拠となる法改正を進めることを提案しています。