本日(2月16日)は、9:30~10:15に財務金融委員会で、11:10~11:45に総務委員会で質問しました。

 

(写真:財務金融委員会で質問の様子)
 

 財務金融委員会では、国際局の所掌分野について取り上げました。といいますのも、大臣所信には国際局の業務について一言も言及がありませんでした。財務省のナンバー2といわれる財務官、そして国際局があるのですから、それを無視してはなりません。また、参考人として出席いただいた日本銀行の黒田東彦総裁もかつて、国際金融局長(現国際局)と財務官を務めました。重要な業務ですので、敢えて取り上げました。

 具体的には、ミャンマーの軍事クーデターです。2012年4月に東京会合があり、ミャンマーの軍事政権が民主化するということで、その支援のために、当時の野田佳彦総理は対ミャンマー債権の5,000億円の減免を表明し、そして2013年1月には麻生財務大臣がネピドーで対ミャンマー債権の放棄などをテイン・セイン大統領に約束しました。その後、円借款供与や本邦企業の対ミャンマー投資など経済支援を行ってきました。こうした民主化支援と経済支援が、今回の軍事クーデターで全てが無駄になろうとしています。

 G7各国と協調して、我が国は軍事クーデターを非難する声明を出しています。が、中国は非難していません。G7各国が引いてしまうとその空白に入り込もうという魂胆かもしれません。

 軍事クーデターは絶対に認められませんので、ミャンマー政府を非難し、それなりの制裁はすべきです。ですが、全ての支援を中止してしまってはミャンマー政府とのつながりが完全に切れてしまいます。ミャンマー政府は中国にすり寄ってしまい、民主化する手がかりが全くなくなってしまいます。ですから、その中間の制裁ということになります。私からは、円借款について、年次協議の停止、新規供与の停止、借款契約調印済でも発効していないものについても停止、借款契約済でもコントラクターが決定していない部分については停止、貸付実行の停止など様々なレベルでの制裁がありえることを提案し、ミャンマー情勢に応じて適切に選択するよう求めました。

 なお、ミャンマーの債務削減支援という意味では、この委員会で、野田佳彦総理(当時)、麻生太郎財務大臣、黒田東彦アジア開発銀行総裁(当時)と主要な当事者が集まっているところではありましたが、不肖ながら桜井シュウが質問させていただきました。

 

 次に日本の証券市場について質問しました。前日(2月15日)に日経平均株価が3万円を超えましたが、株価高騰の原因に日本銀行によるETF購入があるのではないか、日本銀行がバブルを引き起こしているのではないか、という観点で質問しました。

 桜井シュウの質問の目的は、金融政策頼みの経済政策ではなく、少子化など日本社会の構造的問題を解決するような財政出動に組み替えることで我が国の経済と社会の停滞からの脱却を目指すというものです。

 日本銀行の黒田東彦総裁の答弁は固くてなかなか前に進んでいないようにみえますが、実は一歩ずつ進んでいます。日本銀行は、安倍・菅政権に対して忖度せざるをえない立場にあるのかもしれませんが、そうした中で一歩ずつ改善しています。

 

 総務委員会での質問は明日以降に報告します。