本日(3月24日)、衆議院財務金融委員会において、世界銀行グループのIFC(国際金融公社)とIDA(国際開発協会)への増資が議題となりました。また、その採決の後、一般質疑が行われました。桜井シュウは、IFC・IDAへの増資の議案について、質疑を行いました。

 




 本日は、財務省主計局長が所管の財務金融委員会への出席を拒否するという審議拒否を行いました。前代未聞です。答弁者が不在であれば審議できませんので、一時、委員会が開会できない状態となりました(正確には、一旦開会したものの、すぐに「暫時休憩」に入りました)。

 

 国会の委員会審議において、事前通告の段階で質問する議員が答弁にきてもらう幹部職員を指名します。財務金融委員会であれば、大臣は所掌大臣=財務大臣と金融担当大臣、次官級は出席しない慣例ですので事務次官と国税庁長官、財務官は指名できませんが、局長級は当然に指名できますし、出席しなければなりません。他の省庁が所掌する分野の質問であれば、大臣は指名できませんが、政務(政治家)であれば副大臣・政務官、幹部職員であれば審議官級(職位は、局長・次長・審議官・課長という順)が答弁します。

 

 当初、朝9時半からの予定でした。複数の議員が、太田主計局長を答弁をお願いしていたにも拘わらず、当日になって太田主計局長が答弁しない、委員会にも出席しない、ということで、紛糾しました。答弁者が出席しないのであれば、質問ができませんので。特に、本日は一般質疑も行われますので、財務省の事務について何でも質問してよいことになっています。当然に、主計局に関することも議題になりえますので、答弁しないというは職務放棄といわざるをえません。

 財務省の言い分としては、主計局長(=予算編成を所掌)は予算委員会にずっーと出席しているので、財務金融委員会には出席したことはなく、それが慣例になっており、主計局からは主計局次長が出席するというものです。しかし、会議規則にも委員会規則にもないことを、今まではなかったからと財務省が勝手に言い出せば、どうにもなりません。

 ということで、主計局長の出席を求めて、委員会が開催できない状態が続きました。結局、後日、改めて一般質疑を行うこととして、委員会は遅れて開会しました。

 

 マスコミ報道では、国会の審議拒否は野党がやっていると思われがちですが、実は、答弁者が欠席していて審議できないことや、要求資料の不提出で審議できないこと、このような政府の審議拒否が特に最近はとても多いです。

 それでなくても、新型コロナ対策などやるべき仕事は山積なのですから、出席拒否や資料提出拒否など変なところで国会審議を妨害するのはやめてもらいたいです。

 

 とここまで、入り口の話で沢山になりましたので、質問内容については明日のブログで。