新型コロナウイルスの感染症対策の取組みを進めるため、今更ではありますが、新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等」に含めるという新型インフルエンザ等特別措置法改正案の審議が今週に入って進められてきました。そして、本日(3月12日)の衆議院本会議で採決が行われました。

 「緊急事態宣言」の規定をめぐって様々な問題が提起されましたが、19項目もの附帯決議を提案しました。具体的には、懸案の緊急事態宣言にあたっては事前報告も義務づけましたし、国民の自由と権利の制限は必要最小限とすることも確認しました。さらに、総理大臣の独断で専行することなく学識経験者の意見を聴取した上で判断することも盛り込みました。そして、それらについて内閣委員会での質疑で確認したことを踏まえて、桜井は賛成しました。

 そもそも、新型インフルエンザ等には新型の感染症を対象としてきたので、新型コロナウイルス感染症も含めて問題なかったはずです。そして、実際には、政令などでは新型インフルエンザ等に新型コロナウイルス感染症を含めて運用しています。ですから、法改正は不要で、もともとの法律で粛々とやればよかったのです。しかし、安倍内閣は、民主党政権時代に作った法律を使いたくない、というメンツからなのか、表向きは適用しないと言っていました。が、ここにきてやはり必要性を感じたようで、でも適用できないと言ってきたこととの帳尻を合わせるために、法改正を言ってきました。これまで、集団的自衛権や検察官定年延長など大胆に憲法や法律を解釈変更してきたのに、今回に限ってはえらく丁寧です。一体、何が狙いなのでしょうか。

 我々は、1月から新型インフルエンザ等特別措置法があるから、これにしたがって行政を執行すべき、学校の休校などは地域事情を踏まえて都道府県知事が発することとしており、総理大臣が全国一律で一斉休校を要請することは規定していません。安倍内閣のやっていることは無茶苦茶ですが、新型インフルエンザ等特別措置法改正案が成立すれば、安倍総理の独断を防止でき、科学的知見に基づいた政策判断がなされるようになるのではないかと期待します。また、そのようになるように国会審議を通じて、確認・監視していきます。