昨日(2月7日)の衆議院予算委員会の質疑が中断したまま流会となりました。私自身は財務金融委員会の所属で予算委員会には所属していないので出席する立場にはありません。この日は午前中は予算委員会を傍聴していましたが、午後には地元での会議出席のため地元に戻っておりました。なので、予算委員会の問題の場面では現場にはおりませんでした。夜のニュースで予算委員会が流会ときいて何があったのかを衆議院のインターネット中継の動画で確認しました。

 


 

公文書管理に関する立憲民主党の黒岩宇洋議員からの基本的な質問に北村誠吾大臣(地方創生や公文書管理など担当する内閣府特命担当大臣)が答えられず立ち往生したことが原因でした。

黒岩宇洋議員は、桜を見る会の推薦者名簿が省庁によって異なることは不適切とし、そもそも内閣府ではなぜ3年保存としたのかを質しました。

北村誠吾大臣は、公文書等の管理に関する法律施行令第8条2項3号の別表の17号に栄典について10年とあるが、栄典ほどは重要ではないが1年以上の保存は必要だから3年とした、という答弁をしていました。しかし、この答弁では1年から10年以下の間ということにはなっても3年とした理由にはなりません。

 

<公文書等の管理に関する法律施行令 第8条2項>

2 法第五条第一項の保存期間は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

一 別表の上欄に掲げる行政文書(次号に掲げるものを除く。) 同表の下欄に掲げる期間

二 他の法律又はこれに基づく命令による保存期間の定めがある行政文書 当該法律又はこれに基づく命令で定める期間

三 前二号に掲げる行政文書以外のもの 別表の規定を参酌し、行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて行政機関の長が定める期間

 

そもそも3号は、1号と2号に該当しない文書は1号の別表の規定を参酌することになっていますので、類似のものに合わせるということです。つまり、保存期間を3年と決定したのであれば、保存期間が3年の分類のどれを参酌したのかということが問題になります。

 

ところで、北村大臣は別表の17と答弁しましたが、別表の17には「職員の研修の実施に関する計画を制定又は改廃するための決裁文書及び当該計画の立案に関する調査研究文書並びに職員の研修の実施状況が記録された文書」とあり、栄典に関するものではありません。黒岩議員が、再三、「大臣、別表の17じゃないでしょう、17は栄典ではないですよ、事務方、17でいいんですか?」「大臣、通告したんだから別表を手元に持っているでしょう。別表の17を読んで下さい」と確認したところ、北村誠吾大臣は「ただいま、詳しく確認を致しておりますので、しばらくお待ち下さい」との珍答弁まで飛び出しました。つまり、北村誠吾大臣は公文書管理法施行令の別表が何かを理解していなかったようです。

 

公文書管理法では、第5条において「行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。」と規定しています。この中で「政令で定める」とあるので、政令=公文書管理法施行令の第8条2項1号の別表で分類を定めています。しかし、行政文書は多岐にわたるので、この分類を定めた別表に該当しないものもたくさんあります。したがって、そのものズバリで該当するところがなければ、類似のものに合わせるということを公文書管理法施行令第8条2項3号で定めています。

こうした公文書管理法の基本的な構造を公文書担当大臣が理解していないことが明らかになりました。これでは公文書管理担当大臣は務まりません。即刻辞任していただくべきでしょう。

森友学園問題では決裁文書が決裁後に改竄されるなど公文書管理が崩壊しており、建直しが急務です。その重要なときに公文書管理法を理解していない公文書管理担当大臣とは、任命責任を問わねばなりません。というか、安倍政権の公文書管理をおろそかにする姿勢が改めて明らかになりました。