年末に元日産自動車社長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告が検察の知らぬ間に日本をプライベートジェットで関西空港から出国してレバノンに行ったとの報道がありました。要するに、国外逃亡を企てて、まんまと成功したということです。一体どうやって出国したのか、知りたいところではありますが、手の内を明かすと日本国内の協力者が犯人隠匿の罪(刑法103条)に問われることになるので、言わないでしょう。

 日本の司法にとっては、Ghosn is goneというなんとも情けない状況です。

 

 日本の人質司法については大いに問題があるので、保釈を認めたという判断については失当とはいえないと捉えています。

 しかし、保釈金の15億円が少なすぎたのではないか、ゴーン被告にしてみれば「オレはその程度の値段か?!」と思ったかもしれません。また、以前から保釈中の被告にGPSの装着を義務づけるなどの方法を採用すべきとの意見がありました。特に、覚醒剤などの薬物犯罪や強姦やストーカーなどの性暴力犯罪には行動監視が有効ではないか、との指摘がありました。

 レバノンに逃げたのは大失態で、ゴーン被告がレバノンにいる以上、実質的にはどうにもならないでしょう。だからといって不問にはできませんので、どうしましょうか。

 

 他方で、再発防止のために監視を厳格にするなどの小手先の対応だけでなく、人質司法といわれるような司法システム全般を見直すべきと考えます。