本日(11月19日)の衆議院本会議で日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の採決が行われましたので、反対しました。この協定では、トランプ大統領の言いなりであり、かつトランプ大統領の選挙応援のような内容であり、日本の国益は大いに損なわれます。

 

(1)鉄鋼製品に対する25%の追加関税は放置されたままです。日本からの輸出については8割方、例外規定の適用を受けているから大きな問題ではない、という言い訳があります。が、残りの2割の事業者は大変困っています。そもそも、自由貿易に反する追加関税を追認したことは大問題です。

 

(2)日本からアメリカへの自動車輸出への25%の追加関税が回避できたかも不明です。トランプ大統領と安倍総理、ライトハイザー代表と茂木大臣との交渉内容が明らかでなければ、確認できません。そもそも、焦っているのは来年に大統領選挙を控えているトランプ大統領の方です。日本が焦る必要はなかったはずです。それを追加関税という自由貿易の原則を無視した脅しに屈したということで、将来にわたって禍根を残すことになりました。

加えて、日本からメリカへの自動車輸出に関して、関税を撤廃できませんでした。農林水産品ではアメリカに譲歩しておきながら、自動車では日本は何も勝ち取れませんでした。交渉材料を失って、どうやってこれから交渉するのでしょうか。

 

(3)自由貿易協定では、約9割以上を自由化しなければならないとするWTOルールに違反する疑いがあります。つまり、アメリカの自由化率を92%といいますが、そこから自動車分を除いたら何%になるのか?自動車については合意できていないどころか、今後の交渉の見通しすらたっていません。それなのに、自由化率には参入するというのでは、つじつまが合っていません。

 

(4)アメリカから日本への農林水産品の輸出についても不安が残ります。セーフガードの発動はTPP合意の範囲といいますが、TPP11ではアメリカ分を含めた合意になってしまっており、そこに今回の日米貿易協定でアメリカ分が二重計上になっています。

 

(5)我が国の農林水産業に対する影響試算が不明確です。日本・EUの経済連携協定やTPP11のときには、影響試算を明示していました。そして、対策も用意されていました。今回は、対策予算は来年、国会に提出されるかもしれない予算を根拠にしています。根拠にするならせめて今国会に対策とその予算を提出すべきです。

 

以上のように問題だらけです。我が国の国益に反する貿易協定であるので反対しました。