本日(11月7日)、衆議院本会議において給特法の審議を行いました。給特法とは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法で、公立学校の教員は給与月額の4%に相当する教職調整額を上乗せする代りに残業代・休日出勤手当がつかないという制度です。シンプルに言えば、残業代の固定支払いで働かせ放題の制度ということです。
学校の教員は、小学校であれば地域との連携が言われており、多くの地域で小学校校区が地域活動の単位となっていることから自治会活動等への参加など追加的な業務が増加しています。また、平成に入って格差社会と子どもの貧困、児童虐待という問題から家庭の問題にも関わらざるを得ない状況です。
中学校の教員であれば、部活動や生活指導など慢性的に休日返上の業務体系になっています。
1万円程度の残業代ではたらせ放題、労務管理もロクにできていないことから、過労死やその手前の事件などが相次いでいます。
昭和の時代には、モーレツ社員がたくさんいたじゃないか、という意見があるかもしれません。その裏で、過労死がたくさんいました。また、当時は専業主婦モデルというものもありました。しかし、少子化と労働人口減少の中で夫婦共働きが多数派になっています。メリハリをつけた働き方の必要性が浸透している中で、学校の教員についても同様の議論が必要です。
学校の先生が心身ともに健康であってこそ、子どもたちがよい学校教育を受けられるのですから。