本日(11月5日)の衆議院財務金融委員会で大臣所信に対する質疑を行いました。
大臣所信で述べたことはもちろん重要ですが、大臣所信で言及して然るべきなのに言及きなかったことはそれ以上に重要です。今年の通常国会の所信では、安倍総理も麻生大臣も、デフレと何度も言いました。が、今秋の臨時国会では二人とも一言もデフレと言いませんでした。デフレ脱却は我が国の最重要課題の1つですが、もう諦めたのでしょうか?
麻生大臣からは、それなりに成果を上げている、引き継ぎ努力している、との答弁でした。

が、異次元の金融緩和のマイナス金利が長く続くことでさまざまな場面で副作用が出ています。地方銀行は低金利のために利鞘が確保できず、貸し出しを拡大していますが信用コストが上昇しています。また、半数以上の地方銀行は本業で赤字に陥っています。一方の都市銀行は海外に活路を見出そうと躍起になっていますが、CLOなど高利回り=ハイリスク債権に手を出すなどリスクが高まっています。マイナス金利の副作用について質しました。
麻生大臣は、現状では自己資本比率がBIS規制の8%(海外業務)と4%(国内のみ)を大幅に上回っているので、大丈夫との答弁でした。
最近の経済学では、超低金利は金融緩和に逆効果と言われています。効果よりも副作用の方が大きくなりつつある現状を改めて指摘しました。

最後に先月からスタートした消費税増税に伴う軽減税率について質問しました。コンビニやスーパーでは店内飲食(イートイン利用)の場合には外食扱いということで8%ではなく10%が適用になります。が、客の自己申告ということになっていて、実際はイートイン脱税ということが言われています。正直者がバカをみるような税制はあってはなりませんし、同時に複雑な税制は避けるべき、と指摘しました。
麻生大臣からは、混乱は言われていたほどではなく、大したことはなかったとの答弁でした。