本日の記者会見で、関西電力の会長、社長など取締役が原発立地自治体である福井県高浜町の元助役から総額3.2億円もの金品を受け取っていた事が明らかになりました。

この件の公表は、関西電力の自発的なものというよりは国税捜査の中で明らかになり、隠しきれなくなって記者会見に及んだとみられます。


これまでも原子力発電については、原子力ムラなどと言われて、閉鎖的で不透明な部分が少なくないのではないか、と言われてきました。

原子力発電には巨額の資金が動きます。ほんの0.1%でもひねり出せば数億円になります。こうしたマージンで政財界にロビイングが行われてきたのではないか、と疑わざるをえません。

ただし、今回の件が不思議なのは、通常は原発を推進したい関西電力が地元の政界・官界(町役場)に根回しをするものだろうと想像します。ところが、今回は逆の方向にお金が動いているのが不思議です。

一方で、2011年以降に大きく動いているところが気になります。東日本大震災での原発事故以降は原発施設の耐震工事と津波対策工事が相次いでいます。ある種の公共工事が大量に発生したときに、その工事の受注を巡って発注先にアプローチしたというのであれば古典的なケースになります。しかし、今時、そのような古典的なケースはまずありません。数百万円もらったところで、発覚したときに地位とその後の収入を全て失うことを考えれば、コスト(リスク)対効果で割りに合わないからです。

と考えると、不思議な事件です。高浜町元助役とは、リスクを感じないぐらいに親密な関係でだったのか、と邪推するところです。いずれにしても、原発関連で不明朗なお金の動きがあったということなので、来週からの臨時国会で解明していきます。