イギリスのEU離脱について、どのような形態になるかが揺れ動いて、はや2年が経過しています。まとめられなかったメイ首相が辞意を表明したあとの保守党の党首選挙(決選投票)が行われました。ボリス・ジョンソン元外相が選ばれました。

 ジョンソン元外相は、合意なきEU離脱もやむを得ないと公言しており、10月末には必ず離脱するとしています。現時点において、EUが更なる譲歩をするとは到底考えられず、またメイ首相がまとめた合意内容ではイギリス議会の承認は得られませんでした。すなわち、イギリスの合意なきEU離脱の可能性が高まったと言えるでしょう。

 イギリスがEUから離脱する、それも合意なき状態で、となれば、イギリスはもちろんのこと、ヨーロッパ経済にも大きな悪影響を与えるでしょう。ヨーロッパ経済が悪影響を受ければ、世界経済にも悪影響を与えるでしょう。

 それでなくても、アメリカのトランプ大統領による自国優先主義で世界経済を混乱に陥れています。そして、それに便乗するかのような動きが世界各地で起こっています。「100年に一度の経済危機」といわれますが、このようなことは10年に一度ぐらいのペースでおきているように感じます。例えば、リーマンショック(2008年)の前は、ITバブル崩壊(2001年)、その前は地価高騰を主因とするバブルの崩壊(1990年)、さらに2回の石油ショック、とあります。リーマンショックから10年が経過して、世界的にも、そして日本は特に金融緩和が続いていて、バブルの芽が膨らんでいるように思えます。

 イギリスの合意なきEU離脱が、世界経済のバブル崩壊の引き金を引くことになるのではないか、懸念するところです。