本日、ハンセン病家族訴訟の熊本地裁判決を受けて、政府は控訴を断念することを発表しました。

 ハンセン病については、ハンセン病の感染力が極めて弱く、治療法が確立していて死に至る病ではなくなっていたにも拘わらず、1996年にライ予防法が廃止されるまで(法律廃止時の担当大臣は、菅直人 厚生大臣)、ハンセン病患者は実質的に隔離された療養施設で生活することになっていました。ライ予防法の廃止後も差別と偏見は残りました。療養施設に入所していた患者ご本人に対しては、2001年に補償制度ができましたが、患者のご家族に対する補償は今もってありません。

 原告団のみならず、ハンセン病のご家族で差別と偏見で苦しみを経験された方々は多くいます。原告団のみなさんとは、国会で私も面談し、直接お話をおうかがいしました。親がハンセン病となったために、学校でイジメられ、近所から差別され、親戚からも縁を切られるなどの苦しみを経験したそうです。そして、何よりも、親とともに暮らすことができない、人生の貴重な時期を失ってしまいました。

 このような経緯から、控訴断念は当然の判断と評価します。

 今後は、事後的救済ではございますが、ご家族の苦しみに対して、国としての責任を認め、その責任に見合う補償の制度を早急につくっていきます。これは、まさに国会議員の仕事です。