外務委員会で質疑(6月5日)

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 昨日は、科学技術・イノベーション推進特別委員会で質疑を行いましたが、本日は外務委員会で質疑を行いました。前回の外務委員会から1ヶ月ほどあいていたので、この間の外交の動きについて取上げました。



 まず、中国について。香港では逃亡犯条例が検討されています。これは、中国に犯人引き渡しを可能にする条例なのですが、中国は必ずしも自由や人権が尊重されておらず、理由が不明なまま長期にわたって拘束されることがおきています。4年前には人権派弁護士約300人が拘束されるという事件がありました。これまで、香港では1国2制度ということで、中国政府の批判をしても逮捕されることはありませんでしたが、今後はどうなるか不透明です。そうしたことから、香港の民主化活動家は条例に反対しています。また香港のビジネス関係者も、自由香港の優位性が失われるとして反対しています。アメリカ議会も報告書において懸念を表明しています。しかし、これまで日本は特段の発信をしてきませんでした。そこで、外務大臣に日本として発信すべきではないか、と問うたところ、外務大臣は懸念を表明しました。他国の内政についてですので、「コメントする立場にない」と答弁するかと思いましたが、踏み込んだ答弁を引き出せました。

 そもそも、香港の逃亡犯条例が問題になるのは、中国に人権や自由がないからです。国家資本主義で膨張する中国に対して、どのような対策を講じるのか、質しました。外務大臣からは、国際的な枠組みやルールで誘導していくとの答弁がありました。私からは、中国自体が国内の問題、少子化高齢化・経済格差などの問題に取組むこと、そして中国の国民を幸せにするような方向へもっていくことが重要であることを指摘しました。国が発展しても、それが国民の幸せを犠牲にしていては本末転倒であるからです。

 

 次に、北朝鮮問題について。安倍総理は、1年半前には北朝鮮を名指しながら国難突破解散などと言っていました。そして、対話のための対話は無意味とも言っていました。それが、ここに来て手のひらを返して、金正恩委員長に無条件で会いたい、と。なぜ、180度方針転換したのかを質しました。外務大臣は、拉致問題の早期解決のため、と言っていましたが、それは1年半前も同じはずです。

 北朝鮮は経済制裁が効果をあげて、経済的に苦境にあるはずです。日本と交渉したいのはむしろ北朝鮮側です。ですから、北朝鮮に「会いたい」と言わせれば、こちらが拉致問題解決などの条件をつけて会談に応じるなど、交渉できたはずです。つまり、会うというのも交渉カードの一つなのですが、それを、安倍総理は何を焦ったのか、みすみす交渉カードを相手に渡してしまいました。それで、むしろ北朝鮮側から「会いたいなら、手土産の一つも持ってこい」とばかりに言われてしまっています。

 

 つぎに、アメリカとの関係について。日米の貿易交渉が進んでいますが、トランプ大統領は、ツィッターで、7月の選挙の後に大きな成果を期待している、と発信しています。この意味するところは、参院選を自民党に有利に進めるために、交渉結果の公表は参院選後にする見返りとして、トランプ大統領に大きく譲歩したのではないか、と推測します。

 外交は政権交代がおきても継続しなければなりません。ですから、外交を政争の具にしてはなりません。まして、党利党略のために、国益を損なうということはあってはならないことを申し上げて質問を締めくくりました。