児童虐待防止法案など

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 今朝は、公立小学校における日本語指導が必要な児童生徒について、文部科学省にヒアリングしました。ヒアリングには、課長が直々に来ていただき、ビックリです。普通、野党の1回生議員のところには係長クラスか課長補佐で対応するものですので、恐縮しました。当初は、質問主意書を出そうと思っておりましたが、課長に丁寧にご説明いただいたので、質問主意書を出す必要性が低くなりました。

 

 さて、公立小学校における日本語指導が必要な児童生徒は、この10年間で倍増の勢いで増えていますが、それに学校現場が十分に対応できていない現状があります。にもかかわらず、この4月からは外国人労働者の受け入れの新制度が施行されました。日本で外国人の受け入れの体制が整っていない状況で、さらに外国人が増えれば、遠くない将来に社会の軋轢となって噴出するのではないか、と懸念しています。

 そもそも、人間には労働者と生活者の両面があります。政府与党と産業界は、外国人労働者の労働者としての部分だけをつまみ食いしようとしていますが、生活者としてのコストを誰かがどこかで負担するのです。外国人労働者を受け入れるということは、メリットだけでなくデメリットもあり、そのデメリットを受け止める国民的覚悟が必要なのです。学校現場では、市民の税金を使って、日本語が得意でない児童生徒に日本語を教える必要があるのです。

 ですが、総理は「移民政策ではない」などと曖昧なことを行って、この問題に真正面から向き合おうとしません。その結果、学校現場と児童生徒に負担としわ寄せとなっています。

 

 外国籍の児童生徒に対しては、就学義務がありません。学齢期の外国籍児童に対して就学案内を送っているかどうかは、地方自治体によって対応に差があるとのこと。これは問題として、文部科学省として認識しているようで、実態調査を行う予定とのこと。

 また、日本語指導が必要であっても受けられていない児童が1万人程度いることも明らかになっています。日本語指導について、熱心な自治体は、自治体の単独事業として取り組んできた一方で、そうでない自治体は国の補助があるにも拘わらず、実施していないとのこと。

 就学に関する義務を誰に(保護者、地方自治体など)、どの程度(確認、義務など)など、検討すべき課題が山積です。

 

 午後は、昨日に続いて本日も衆議院本会議が開会されました。本日は、上がり処理(委員会で採決されて、採決のために本会議に上程された法案の採決)が行われました。また、今国会では最後になる重要広範議案である児童虐待防止法案の質疑を行いました。立憲民主党は他の野党と共同で議員立法の法案を提出しましたので(いわゆる対案)、政府提出法案と併せて審議しました。

 今回の政府提出法案は、今年1月に千葉県野田市で栗原心愛さん(10歳)が父親に虐待されて死亡した事件を受けてのものです。こうした事件がおきる度に再発防止が叫ばれます。思い返せば昨年3月にも東京都目黒区で船戸結愛さん(5歳)が父親に虐待されて死亡した事件がありました。このときも再発防止が叫ばれましたが、政府与党は何もしませんでした。それどころか、野党が共同して提出した児童虐待防止法案を審議拒否して放置しました。千葉県野田市の虐待死事件は、昨年、国会で野党提出法案を審議していれば防げていたかもしれません。こうした観点からもシッカリとした審議を行います。

 

 夜は、地元に戻って、地元の商店連合会の総会に出席させていただきました。地元の方々からご意見を頂戴する貴重な機会でした。