今週は3回目の質問になります。衆議院経済産業委員会で特許法等の改正案について質問しました。

特許法等ではこれまで侵害事件があっても証拠集めが困難、すなわち加害者側に多くの証拠があり、それを被害者が収集するのは困難という課題がありました。その結果、侵害の可能性が高くても訴訟に踏み切れずに泣き寝入りすることが少なくありませんでした。加えて、損害額の認定においても十分ではないとの課題がありました。こうしたことから、我が国の知的財産制度が形骸化しているのではないか、との心配する声がありました。今回の改正では、こうした課題に踏み込んで、いくものでした。重要な一歩を踏み出したと評価できます。

しかし、諸外国の制度に比べれば、日本の知的財産制度は非常に遅れています。諸外国というのは欧米先進国のみにあらず東アジア諸国と比較しても遅れています。この意味で千里の道の一歩を踏み出したに過ぎません。

 

世界の産業構造は、知識集約型へと急速に移行しています。我が国の知的財産制度も、それに対応すべきです。そうした問題意識を経済産業大臣とも共有させていただきました。

今回の改正案を評価しつつも、証拠収集手続きのさらなる充実、三倍賠償制度の導入など次なる課題を提示させていただきました。また、これらに関して、附帯決議もなされましたが、桜井からの提案も多く盛り込んでいただけました。

 

一方で、意匠法も関連意匠制度など根本的な法改正がありました。専門的になりますが、本意匠には類似しないが関連意匠には類似する意匠については、これまでは関連意匠として登録することはできませんでした。もちろん、類似する意匠が公開されていれば新規性がないので通常の意匠としても登録できませんでした。しかし、今回の法改正で、関連意匠にのみ類似する意匠も関連意匠として登録できるようになるというのは、大きな変更です。